令和 ２年 第２回 定例会 令和２年
小千谷市議会第２回定例会 令和２年６月２３日（火曜日） ◎議事日程 第６号第 １
会議録署名議員の指名第 ２ 市政に対する一般質問（６人） ◎本日の会議に付した事件日程第 １
会議録署名議員の指名………………………………………………………………………７５日程第 ２ 市政に対する一般質問（６人） ９ 番 内 山 博 志 君……………………………………………………………７５ １．
新型コロナウイルスへの対応について ２．旧
小千谷総合病院跡地整備計画について ３．税などの減免について ４．
財政調整基金の活用について ３ 番 上 村 行 雄 君……………………………………………………………８６ １．
新型コロナウイルスの現状と対策について ２．公共交通について １２番 久保田 陽 一 君……………………………………………………………９７ １．コロナ禍での災害避難・
避難所運営について ２．防災公園について １１番 吉 﨑 進 君…………………………………………………………１０５ １．旧
小千谷総合病院跡地整備事業について ４ 番 駒 井 和 彦 君…………………………………………………………１１０ １．
新型コロナウイルスと今後の市政について ２．
再生可能エネルギーについて ８ 番 住 安 康 一 君…………………………………………………………１１６ １．市道の白線の修繕について ２．遺族の手続きをスムーズにするための「おくやみコーナー」の設置の提案につ いて ３．
新型コロナウイルス感染症対策について ◇◇◇ ◎出席議員（１６人） １番 阿 部 守 男 君 ２番 平 澤 智 君 ３番 上 村 行 雄 君 ４番 駒 井 和 彦 君 ５番 大 矢 弘 光 君 ６番 佐 藤 栄 作 君 ７番 森 本 恵 理 子 君 ８番 住 安 康 一 君 ９番 内 山 博 志 君 １０番 佐 藤 隆 一 君 １１番 吉 﨑 進 君 １２番 久 保 田 陽 一 君 １３番 長 谷 川 有 理 君 １４番 田 中 淳 君 １５番 山 賀 一 雄 君 １６番 本 田 剛 君 ◎欠席議員（なし） ◎説明のため出席した者 市 長 大 塚 昇 一 君 副 市 長 大 塚 良 夫 君 総務課長 山 川 正 則 君 企画政策 真 島 新 一 君 課 長 観光交流 大 平 忍 君 課 長 危機管理 波 間 陽 一 君 課 長 税務課長 和 田 計 房 君 市民生活 吉 越 陽 子 君 課 長 福祉課長 谷 口 則 子 君 健康未来 岡 元 義 之 君 こ ど も 課 長 農林課長 高 橋 英 樹 君 商工振興 西 方 広 幸 君 課 長 建設課長 菊 田 隆 君 会計管理 久 須 美 徹 也 君 者兼会計 課 長 教 育 長 松 井 周 之 輔 君 教 育 委 長 谷 川 靖 之 君 学校教育 課 長 教 育 委 井 口 隆 君 生涯学習 課 長 監査委員 佐 藤 昭 夫 君 監査委員 野 口 美 奈 子 君 事務局長 消 防 長 渡 邉 秀 樹 君 ガス水道 渡 辺 英 明 君 局 長 ◎職務のため出席した
議会事務局の職員 議 会 遠 藤 孝 司 君 事務局長 次 長 林 真 紀 子 君 副 参 事 真 島 英 美 子 君 主 査 目 崎 春 樹 君 ◇◇◇
△午前１０時００分開議
○議長（田中淳君） これより本日の会議を開きます。 ただいま出席議員16人、全員出席で定足数に達しております。
議会運営委員長の報告を求めます。 本田剛君。 〔16番 本田 剛君 登壇〕
◆16番（本田剛君） おはようございます。御報告申し上げます。 本日午前９時30分から
議会運営委員会を開催し、本日及び明日の議事運営について協議いたしました。 今回の市政に対する一般質問の通告者は11名であります。質問の順序は、さきに抽せんにより決定した順序とし、本日は発言順の１番から６番までが質問を行い、明日の24日は発言順の７番から11番までが質問を行う予定であります。 以上であります。
○議長（田中淳君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。よって、朗読を省略いたします。 ◇◇◇
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（田中淳君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、７番
森本恵理子議員、15番
山賀一雄議員を指名いたします。 〔「了承」と呼ぶ者あり〕 ◇◇◇
△日程第２ 市政に対する一般質問（６人）
○議長（田中淳君） 日程第２、これより市政に対する一般質問を行います。 質問時間は、最初の質問から答弁の時間も含めて50分以内であります。また、質問時間の終了３分前に予鈴を鳴らすことといたします。 なお、議会先例により、通告項目以外の発言は認められませんので、注意をお願いいたします。 質問の順序は、
議会運営委員長の報告のとおりといたします。 質問１番、９番
内山博志議員の質問を許します。 内山博志君。 〔９番 内山博志君 登壇〕
◆９番（内山博志君） 皆さん、おはようございます。日本共産党の内山博志です。市長に質問をいたします。 初めに、
新型コロナウイルスへの対応についてお伺いいたします。このたびの
新型コロナウイルスの感染拡大で、世界中が命と暮らし、経済活動に甚大な被害を受けております。世界大恐慌をも上回る打撃になるのではないかと懸念する専門家の声も聞かれます。治療薬や
予防ワクチンの開発、
ＰＣＲ検査、抗体検査などの検査体制、医療体制がしっかり整えられなければ、安心して通常の活動に戻れないのではないかと考えます。地球規模での感染の収束までには、長期間にわたる
新型コロナウイルスとの闘いを強いられます。感染拡大を防ぎ、命を守ることと経済活動、この２つの両立が今求められていると考えます。米中の経済紛争や消費税の10％への引上げなど、深刻な状況が幾重にも重なり、未曽有の危機が襲ってきていると考えます。頻発する大規模な感染症、そして異常気象、この根底には人類がもたらした自然破壊があると指摘する声があちこちで上がっております。こうした中、生まれている貧富の格差、それを是正するために今の利潤第一、効率優先の
資本主義的経済システムを見直す必要があるという声が世界中で起きております。 このたびの
新型コロナの影響を
市内事業者から伺いますと、売上げがゼロになった、売上げが前年に比べ２割、３割減少、資金繰りに頭が痛い、先が見通せないなど、死活に関わる深刻な状態が飲食業、サービス業をはじめ製造業などでも、ほとんどの分野で広がっております。
小千谷市内には鉄工などの下請、家族を中心とした
零細事業者が多数営業を行っております。中には昨年に比べ、50％も下がっていないが、昨年もひどかった、一昨年と比べると50％くらい。だが、家族の給料を減らし、何とかしのいでいる、こういう事業者もいます。これだけ落ち込んでも国の
持続化給付金の対象にはなりません。これまで営々としてきた事業活動を一旦閉じれば、開業には資金と大変なエネルギーが必要になります。今のままでは事業継続、再開を断念せざるを得ない事業所も出てくるでしょう。これを国や行政が可能な限り防がなければならない、そう考えます。事業を継続させることは、そこで働く人の暮らしに希望をつなげることにもなります。そのためには雇用を守るために頑張っている事業者への継続的な支援、一時帰休や失職等で収入の減少した労働者への支援が必要です。さらなる公共料金の軽減など、小千谷市も思い切った
直接的支援を行う必要があると考えます。 そこで、質問の１番目、
雇用調整助成金も体力のない中小業者には重い負担であります。市としても上乗せで支援してはいかがですか。お考えを伺います。 これまで小千谷市としても
水道料金基本料の減額、地代や家賃の３か月分支援、借入金の利子や保証料の無料化など支援をしてきておりますが、長期間の闘いです。可能な限り営業継続の支援を行う必要があると考えます。 質問の２番目、今後も公共料金の軽減など継続するよう検討すべきと思いますが、いかがお考えですか。 国民１人10万円の
特別定額給付金で一息ついている方は多いと思います。事業者への国の
持続化給付金、これ１回では長期の闘いには勝てません。また、申請が
オンラインということなので、
オンラインに不慣れな人への支援として、質問３番目ということで、小千谷市に
サポート会場設置を急ぐよう国に要請し、設置の周知をしっかりやっていただく必要があると思いますが、対応を伺います。 農業分野も養鯉業者も深刻な影響が出ております。
肥育牛農業者など、価格低迷で再生産もできないという深刻な状況も聞きます。今後果菜類などの
生産物価格が下落しそうだという声、お祭りも全て中止になり、スイカなどは作付面積の縮小を余儀なくされている、そういう声も聞いております。 そこで、４番目の質問、農業者、養鯉業者への支援も実態を把握し、遅くならないように行う必要があると考えますが、小千谷市としての対応をお聞かせください。 小千谷市の今年４月の
有効求人倍率は0.89でした。
ハローワーク長岡全体の0.97より低く、この状態は年齢が上がるほど深刻になっております。来年の新卒の市内求人も低調と
ハローワーク小千谷はいいます。深刻な景気後退により、自宅待機、解雇が増えつつあります。
子育て世帯の収入減が暮らしを直撃します。 ５番目の質問です。国の
子育て世帯臨時特別給付金の上乗せも必要ではないかと考えますが、見解を伺います。 また、景気の悪化で
就学援助金の対象者が増えることが予想されます。 ６番目の質問です。随時申請を受けられるようにすること、そのために申請を促す制度の説明など丁寧な手だてが必要と考えますが、お考えを伺います。 昨年市民の要望の下、市及び教育機関、
教育委員会の御尽力もあって、小中学校における暑さ対策で普通教室には全てエアコンが設置されました。しかし、特別教室は残されております。 ７番目の質問です。未設置のところ、早急な設置が必要ではないでしょうか。特に今年は２週間ほど夏休みが短く、学校における暑さ対策が必要と考えます。お考えを伺います。
新型コロナで広島、岩手、愛知など18道県の知事が感染拡大を防止しながら、経済、社会活動を正常化する緊急提言を発表いたしました。感染者の早期発見、調査、入院による
積極的感染拡大防止戦略への転換と提言しております。先手を打って感染防止をしようというもので、
ＰＣＲ検査を現在の２万件程度から10万から20万件に引き上げるとしております。今後この方向を政府も目指すようですが、
クラスター感染の第１は病院で30％、介護施設が16％とされております。感染拡大の防止に積極的な
ＰＣＲ検査が大切だと考えます。医療崩壊、介護崩壊を防ぐためにも
財政的支援を行う必要があると考えます。 そこで、８番目の質問です。
ＰＣＲ検査を積極的に
市内医療従事者及び
介護従事者に広げるため、市として支援してはいかがでしょうか。お考えを伺います。 １人10万円の
特別定額給付金の支給の現状について伺います。まだ申請されていない方の中には制度をよく理解されていない方、申請しようと思っていても、自分の力では申請できないでいる人なども含まれていると考えられます。担当課に伺うと、
特別定額給付金の申請の中で給付金を受けようという意識があると思われるが、勘違いで書き間違えたという方に対する市の対応で、市の担当が連絡を取って確認し、受給できたという方がいらっしゃいます。丁寧な対応で、私も感激をいたしました。 ９番目の質問です。残された未申請者に対しても、誰一人取り残さないように、同様な丁寧な対応が必要と思います。対応の具体化をすべきと考えますが、お考えを伺います。 ２項目め、旧
小千谷総合病院跡地整備計画についてであります。図書館を核とした旧
小千谷総合病院跡地の整備計画は、
ＰＦＩ事業者、
優先交渉権者の辞退ということになってしまいました。今後は幾つかの視点を新たに取り入れて、事実上計画を練り直すということになったわけです。 それで質問です。地元の経済循環、市民の声をダイレクトに生かすことができるように、小千谷市の企業の力、
図書館運営の知見など、市民の力を生かした市直営の事業とすべきではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。 ３項目め、税などの減免について。収入減などでの税の
減免対象者が増えるでしょう。 具体的な減免条件など周知していくことが、１人で悩まず、救済に結びつくと考えます。どう対応するか伺います。 ４項目め、
財政調整基金の活用について。この基金の活用重要度は高いと考えますが、市はこれまで何か大きな災害など、不測の事態になったときなどのために使うという趣旨で基金を設けているというふうに伺っております。未曽有の
コロナ危機です。今こそ
財政調整基金を生かすべきと考えます。このたびの
コロナ危機で、
財政調整基金を大胆に活用すべきと考えますが、市の活用計画についてお伺いいたします。 以上で壇上での質問を終わります。
○議長（田中淳君） 大塚市長。 〔市長 大塚昇一君 登壇〕
◎市長（大塚昇一君） 内山議員の御質問にお答えいたします。 なお、第１項目めの
新型コロナウイルスの対応についての第６点目及び第７点目については教育長が答弁いたします。 第１項目めの
新型コロナウイルスの対応についての第１点目、
雇用調整助成金における市としての
上乗せ支援に対する考えについてであります。
雇用調整助成金につきましては、今回の
新型コロナウイルス感染症による特例措置として、段階的に
助成内容等の拡充や受給要件の緩和、手続の簡素化が図られてきました。さらに、先日の国の令和２年度第二次補正予算において、１人１日当たりの上限額が8,330円から１万5,000円へと大幅に引き上げられたことから、市として上乗せで助成を行う考えはありません。
雇用調整助成金に関する当市の支援策としては、
社会保険労務士による相談窓口の開設のほか、事業者が助成金を申請する際の
社会保険労務士へ依頼する費用に対する助成を行っており、この申請期限についても12月31日まで延長したところであります。引き続き国の動きを注視しながら、各支援策の周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、第２点目、今後も公共料金の軽減など継続するよう検討すべきについてであります。現在当市独自の緊急対策として、
水道使用料の基本料金を11月検針分までの６か月間、50％減額しております。こうした措置は、あくまでも一時的に実施すべき緊急対策であります。今後も減額を継続することは経営の根幹に関わる問題であり、事業を維持することができなくなることから、現時点では考えておりません。 次に、第３点目、国の
持続化給付金における小千谷への
申請サポート会場の設置要望と周知についてであります。当初
持続化給付金における
申請サポート会場については、当市での開催予定はありませんでしたが、その後７月13日から21日の間で６日間、
市民学習センター楽集館において開催されることとなりました。市内の事業所などに対しましては、広報おぢやや
市ホームページ、
商工会議所だよりなどにより、国の
持続化給付金に係る
サポート事業及び
申請サポート会場についても周知してまいります。 次に、第４点目、農業者、養鯉業者への支援も実態を把握し、遅くならないように行う必要があると考えるが、小千谷市としての対応はについてであります。越後おぢや
農業協同組合や小千谷市
漁業協同組合等の関係団体と情報共有を図りながら実態把握に努めておりますが、当市の農業者においては米や園芸作物の多くは生産段階にあることから、今のところ影響は確認されておりません。 一方で、畜産においては牛肉価格の下落が、養鯉においては一時国内外の取引ができなくなったことで、それぞれ出荷段階で影響が出ておりますが、影響のあった事業者に対しては国の
持続化給付金や融資などの支援策について情報提供を行っております。また、肉用牛を飼育している農家は畜産経営の安定に関する法律に基づき、肥育牛１頭当たり平均粗収益が平均生産費を下回った場合に、その差額分の９割が補填される国の
肉用牛肥育経営安定交付金制度に加入しており、間もなく対象月の補填金の交付がなされる段階とお聞きしております。引き続き
新型コロナウイルスの影響について実態把握に努め、今後支援策が必要とされる場合は迅速に対応してまいります。 次に、第５点目、国の
子育て世帯臨時特別給付金の上乗せも必要ではないか、見解を伺うについてであります。国の
子育て世帯臨時特別給付金は、小学校の
臨時休業等により、
新型コロナウイルスの影響を受けた
子育て世帯を支援する取組であり、当市においては公務員以外の児童手当の受給者に対し、６月30日に支給する予定です。まずは
特別定額給付金及び
子育て世帯臨時特別給付金の支給を迅速かつ的確に行った上で、今後の
新型コロナウイルスによる
経済状況等を見ながら、どこに対し、どのような支援をするかを見極める必要があると考えておりますので、現段階においては
子育て世帯臨時特別給付金への市独自の上乗せは考えておりません。 次に、第８点目、
ＰＣＲ検査を積極的に
市内医療従事者及び
介護従事者に広げるため、市として支援してはいかがかについてであります。
新型コロナウイルス感染症を含む
新型インフルエンザ等対策は、国が示す
政府行動計画において、国、都道府県及び市町村の役割分担が明確に示されており、都道府県は
新型インフルエンザ等対策特別措置法及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく措置の実施主体として中心的な役割を担っており、
基本的対処方針に基づき、
地域医療体制の確保や蔓延防止に関し、的確な判断と対応が求められるとされております。５月18日に長岡市に開設された
ＰＣＲ検査センターは、新潟県が長岡市医師会への委託により
長岡保健所管内を対象として運営されているものですが、検体の検査は県の検査機関において、行政検査として取り扱っております。現段階における
ＰＣＲ検査センターの
検査対象者は、
かかりつけ医により
ＰＣＲ検査を必要と判断された味覚、嗅覚障がいや
濃厚接触者、せきや息苦しさのある方が対象となりますので、
医療従事者や
介護従事者などに対して積極的に検査を広げられるものではないとお聞きしております。 次に、第９点目、
特別定額給付金の残された未申請者に対しても誰一人取り残さないように、同様な丁寧な対応が必要と思います。対応の具体化をすべきと考えますがについてであります。６月19日現在で対象件数１万2,721件のうち、給付件数は96.4％、１万2,263件となっております。市としても可能な限り
対象者全員に給付金をお届けしたいと考えており、広報おぢや６月10日号に申請期限に関する注意喚起のお知らせを掲載したほか、６月16日付で未申請の世帯主に対し、申請勧奨の文書をお送りしたところであります。今後もきめ細やかな対応に努めてまいります。 次に、第２項目めの旧
小千谷総合病院跡地整備計画についての地元の経済循環や市民の声を反映でき、市内の企業の力や
図書館運営の知見など、市民の力を生かした市直営の事業とすべきではないかについてであります。これまでも市民、市内企業の力を生かす方策について検討してまいりました。今後の整備方針を検討していく際には施設の供用開始を早められることを念頭に、設計、建設、
維持管理等を分割発注する従来方式、
デザインビルド方式、
ＰＦＩ方式、その他
ＰＦＩ方式に限らない官民連携による事業方式など、広い範囲で可能性のある事業手法を整理し、本年９月を目途に本事業に適した事業手法について決定したいと考えております。 次に、第３項目めの税などの減免についての具体的な減免条件など周知していくことが救済に結びつくと考えます。どう対応するのかについてであります。このたびの
新型コロナウイルス感染症の影響により、前年に比べ、一定程度以上収入の減少があった方に対して市民税や固定資産税などの市税については支払い猶予、
国民健康保険税、
介護保険料及び
後期高齢者医療保険料についてはその収入の減少割合に応じた減免制度を設けております。議員御発言のとおり制度につきましては、３月30日以降
市ホームページの更新、広報おぢや５月25日号及び６月10日号への掲載並びに
折込チラシ等10回にわたり、対象となる条件や手続方法をお知らせしてきたところです。今後さらに
国民健康保険税、
介護保険料及び
後期高齢者医療保険料につきましては、７月15日発送予定の令和２年度納税通知書、納入通知書に具体的な減免基準を掲載したチラシを同封します。 次に、第４項目めの
財政調整基金の活用についてであります。緊急対策の実施に当たっては、想定し得る財源を調査し、適切に充当した上で、なお不足する分を
財政調整基金の取崩しを含む一般財源で賄うことになります。このたびの
新型コロナウイルス感染症対策は、
財政調整積立金の設置、管理及び処分に関する条例の処分規定にある災害に準じるものと考えており、国の補助金や交付金などを最大限活用した上で、さらに必要な手だてを講じる際は
財政調整基金を取り崩すことで機動的に対応し、必要な施策を迅速に実施するよう努めてまいります。 なお、
新型コロナウイルス感染症の収束が見えない現段階では、
財政調整基金を活用する施策の全体計画や取崩予定額をお示しすることはできません。 私の答弁は以上です。
○議長（田中淳君）
松井教育長。 〔教育長 松井周之輔君 登壇〕
◎教育長（松井周之輔君） 内山議員の御質問にお答えいたします。 第１項目めの
新型コロナウイルスへの対応についての第６点目、就学援助費の申請への対応についてであります。今年度の就学援助費の当初認定に係る申請は、４月30日を期限として、既に保護者から申請していただいているところですが、締切り以降も申請は随時受け付けております。 なお、
新型コロナウイルス感染症の影響による失業や給与の激減等で就学費用の支払いにお困りの保護者の方についても就学援助費の支給対象となる場合がありますので、改めて全保護者に文書によりその旨を周知してまいります。 次に、第７点目、小中学校の特別教室へのエアコンの早急な設置が必要ではないか、暑さ対策は必要ではないかについてであります。小中学校においては、令和元年度に普通教室にエアコンを設置しました。今後も子供たちの学習環境のさらなる改善として、特別教室へのエアコン整備について検討していく必要があると認識しております。今年度は授業時数確保のため、夏季休業を短縮することから、今まで以上に暑さ対策は必要であると考えます。これまでも各学校は、危機管理マニュアルにおける熱中症対策に沿って対応してまいりましたが、今年度はさらに必要に応じて既にエアコンを設置してある普通教室を柔軟に活用する等の対策を講じてまいります。 以上であります。
◆９番（内山博志君） それでは、ちょっと質問を改めてさせていただきたいと思います。 １つは、公共料金の問題です。これ今のところは経営の根幹に関わる問題だというようなお考えでありますけれども、臨時交付金だとか、そういう使い道ということでは公共料金の軽減とか、そういうのは可能になってくるのでしょうか。
◎市長（大塚昇一君） 一次分の配分のありました１兆円の分、それについては今回の
水道料金基本料金の減額分についても計画として記載して、国に提出してあるところです。
◆９番（内山博志君） それが今度１兆円から２兆円ということで、一次のときには小千谷市には約１億5,000万程度配分されるというふうに伺っております。これからもそういう臨時交付金をぜひ使っていただくよう検討していただきたいと思いますけれども、その辺いかがでしょうか。
◎市長（大塚昇一君） 第二次補正予算で上積みした分については、まだどれだけ配分予定があるかというのは通知もされておりませんし、発表もされていないというふうに私は承知しているところでございますので、それが決まった段階でまた私ども新たな計画をつくって、国に提出しなければいけないというふうに思いますので、どういうことを盛り込むかについては、またこれから検討する予定でございます。
◆９番（内山博志君） 国の第二次補正が決まったということで、これから詳細があるかと思うのですけれども、小千谷のこれからの補正、その時期についてどうお考えなのか。早めにやる必要があると思いますけれども、お考えを伺いたいと思います。
◎市長（大塚昇一君） できるだけ早くやりたいというふうには思っておりますが、いかんせんどれだけの配分があるのか今の段階では分かりませんので、そういったことをしっかりと通知を受けてから対応していかなければいけないと思いますし、それから
新型コロナウイルス感染症に関してはまだまだ時間がかかるのではないかというふうに思いますので、例えば国が言うＶ字回復にどういうふうに充てていくかということも考えると、そのタイミングはやっぱりしっかりと見ていかなければいけないのではないかなというふうには考えております。急ぐものについてはやっぱりすぐにでも対応しないといけないというふうには思います。
◆９番（内山博志君） 小千谷に
持続化給付金のサポート会場、７月13日から21日、楽集館でということで伺っております。私が聞いているところでは予約制で、何かもういっぱいになっているというようなお話もあるのですけれども、現状分かりましたら、受付状況とか分かりましたらお聞きしたいと思います。
◎市長（大塚昇一君） 今の段階で私どもも承知しておりませんし、それから
持続化給付金については私ども市町村を経由するということは全くありませんので、聞いているお話ですと日本
商工会議所経由でいろいろやられているのではないかというふうな情報を得ておりますので、全くそういった情報は私どものところには今の段階では入っておりません。
◆９番（内山博志君） 小千谷の事業所が早く事業の継続していくという意味では、情報をこれからもまた取っていただいて、要請があれば、ぜひ７月13日から21日に限らず、申請漏れになったり、申請が遅れるというようなことにならないように、ぜひ国のほうへも要望していただきたいと思いますけれども、その辺もう一回お願いします。
◎市長（大塚昇一君） 受付期間がまだ先までありますので、小千谷会場でなければできないということではありませんので、申請そのものはネット経由でもできることになっておりますので、そういった意味ではしっかりと対応をしていくように、また私どもも事業所にお伝えをしていきたいというふうに思いますし、また併せて市長会等を通じて、そういった要望についてはまた上げていきたいというふうに思っております。
◆９番（内山博志君） 持続化の急ぐ人もいっぱいいると思いますし、
オンラインに不慣れな人、特にサポート会場では受け付けるのではないかなというふうに思っていますので、ぜひ周知と状況なんかも把握しながら、市長会ということだけではなくて、小千谷市としても国のほうへ要請をしていただきたいというふうに思います。 あと、農業の関係なのですけれども、今年も米農家の減収が懸念をされています。今2019年産米の米価が全国的には大きく下落しております。農協中央会は、６月の10日に今年、2020年産米の生産量が732万トンになるというふうに公表いたしまして、来年６月末の在庫が202万トンと予想しております。そして、在庫180万トンを大幅超過になる可能性があるということで、ＪＡグループとしては主食用米から飼料用米への転換を推進しているというふうに伺っております。卸、小売の事業者は、
新型コロナ感染拡大で、旅行業者、飲食業、この自粛などの需要の消滅ということで、大量の在庫があると。あまりにもまた急激な米価の下落があって、買うタイミングを失っているというふうに聞いております。古米の販売量が多くなればなるほど新米価格は下落するわけです。銘柄に限らず新米価格が下落すれば、魚沼コシヒカリ、小千谷の米も大きな影響を受けるというふうに思います。2017年に米価は暴落いたしまして、全銘柄平均が60キロ１万2,000円程度に暴落しました。2017年、18年、19年は１万五、六千円という状況でしたが、この暴落の原因は、2012年末に発足した安倍内閣が13年米を備蓄米などの対策を取らないで、市場にそのままにしたということから起きた人災だというふうにも指摘されています。今年も同様なことがこのままでは進行するのではないかというふうに思っております。 このたびの突然の
新型コロナウイルス感染による需要の消滅、2019年産米の在庫が計画を大幅に狂わせて、米業者としても20年産米の仕入れ、販売計画は立てられないというふうな現状があるそうです。
新型コロナ対策として備蓄米買い入れが、これどうしても必要だと思います。政府による備蓄米買い入れが確実になれば、必ず市場は反応すると考えられます。このままでは昨年の魚沼コシヒカリ、異常高温による品質低下で農家は大打撃を受けたわけです。このままでは今年は
新型コロナの影響で、またしても大打撃を受けてしまう可能性があります。政府による備蓄米の買い付けを要請するとともに、米農家の安心のためにも市としても支援をしていく必要があると考えますが、先ほどこれからというお話もされておりましたけれども、ぜひ遅くならないように検討していただきたいというふうに思いますが、その辺の認識お聞きしたいと思います。
◎市長（大塚昇一君） 御質問の項目は、
新型コロナウイルスの対応ということでいただいておりまして、今いろいろ何か御発言あった部分については何か国の対応というか、農政に対する、米に対する対応のようなお話に受け止めたのですが、
新型コロナウイルスの影響からということになると、やっぱり外出自粛とかそういった関係で、いわゆる業務用米が著しく出なかったという、こういう状況にあるのではないかなというふうに思っております。そういう意味では今国においてはＧｏＴｏキャンペーンとか、私どもも市内飲食業等を対象にしながら、プレミアム商品券を発行しながら消費を促していこうということでいろいろな手だてをしているわけでございますので、そういう効果が出てくることを期待しているところでございます。 余談になりますが、実はせんだって全農の方といろいろお話をさせていただきました。小千谷の2019年産米は売れているのかという話ですが、全量売れているというふうなお話をいただいておりますので、やっぱり産地がしっかり売っていくことが大事なのだろうというふうに思っておりますし、それと併せて米の需給調整を生産者を含めてしっかりやることが大事なのだろうというふうに思っております。いいことかどうか、私はちょっと判断に悩むところですが、
小千谷市内の農家についても少し多く作付がされるような報道がされておりますが、これから米がどういうふうに動いていくのかも含めて、生産者団体といろいろ情報交換をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（田中淳君） 暫時休憩いたします。午前１０時４３分 休憩 午前１０時４３分 開議
○議長（田中淳君） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。
◆９番（内山博志君）
新型コロナ対応ということで、幅広く質問項目つくったわけですけれども、私が知り得る意味でのこういう情報ありますので、遅くならないように、全国の米の価格は下落していますので、影響は必ず出てくると思います。そういう意味では情報収集をしていただいて、しっかりとした対応を求めたいというふうに思います。 あと、地代とか家賃の補助の問題、国のほうも３分の２ということですけれども、それで３分の２ということになると、やはり当然持ち出しも事業者の場合出てくるわけです。そういう意味ではぜひ小千谷市の地代、家賃支援、それも国との関係もありますけれども、事業者が持ち出しが出て、事業が再開できないとか、継続できないと、廃業にいってしまうというようなことを防ぐのは本当に大事なことではないかなと思いますので、その辺の状況なんかをよく把握していただいて、お願いをしたいというふうに思います。 あと、
財政調整基金の問題です。これについてもやはり急ぐものについては大胆にやる。国の対応、これまでもいろいろやっていますけれども、いろいろ遅いというのが一般的な印象であります。小千谷市としては、これまでいろいろな細かいのをやっておりますけれども、大胆にやらないと事業が継続できないというところが本当に増えてくるのではないかというふうに危惧しておりますので、これからも
財政調整基金、こういうとき、未曽有の災害というふうに言ってもいいと思いますけれども、こういう状況ですので、大胆な使い方をお願いをしたいというふうに思います。
○議長（田中淳君） 暫時休憩します。午前１０時４６分 休憩 午前１０時４６分 開議
○議長（田中淳君） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。
◆９番（内山博志君） では、
財政調整基金の質問にちょっと戻りますけれども、この第二次補正予算に関わって、小千谷市の今後の補正予算、先ほども急ぐべきだというお話ししましたけれども、今の現状を、市民の状況をどうつかんでいるのか、改めてちょっとお聞きしたいと思います。
◎市長（大塚昇一君） それこそ経済関係については
商工会議所と一緒に連携しながら、いろいろな調査等もできるわけでありますので、そういったことでつかんでいきたいと思いますし、また一般の市民の声もできるだけ拾ってまいりたいというふうに思っているところでございます。ただ、今回の
新型コロナウイルス感染症に対するいろいろ国、県の対策が非常に私も内山議員と同じように少し遅いのではないかなというふうに思っておりまして、実は私ども３月にはもう経済対策第１弾打っているわけです。その際には財調、国や県から補填がなくてもやろうということでやってきているわけですので、その後に後出しでいろいろな形の助成制度が出てくるということで、非常に組立て苦労しているのです、正直のところ。そういう意味ではよく連携取りながら、情報取りながら、できるだけ市民の要望に応えていきたいなというふうに思っています。ただ、基本的には将来につながるようなところに手を入れていきたいというふうに考えておりますので、その点については御理解をいただきたいというふうに思います。
◆９番（内山博志君） 将来につながるというところに支援をするというお話でしたけれども、やはり今直接支援というのが私は中小業者や市民が生きていくためには大事だと思いますので、そういう直接暮らし、営業に関わるところを重視していっていただきたいと思いますが、改めてその辺の考え方お聞きしたいと思います。
◎市長（大塚昇一君） そういう意味ではいわゆる資金手当てとか、そういったものもうちはいち早く打ち出したわけですし、それから水道料金の基本料の減額も、これも事業所はもちろんですし、それから御家庭においてもほぼ満遍なくメリットがあるというふうな、そういう考え方で、当時はあまりよそでやっておりませんでしたので、大胆な打ち出しをしたつもりであります。いろいろな状況を見ながら、必要なものを必要なところにということで考えておりますので、これからもまだまだ息が長いというふうに思いますので、全て出し切って、それで力尽きるということではなくて、持続できるように、また頑張っていきたいというふうに思います。
◆９番（内山博志君） さっきの鉄工関係の下請、家族でやっているような人たち、売上げがゼロになったとか、そういうところもあるのです。ですので、そういう情報なんかもやはりしっかりとつかんで、そういうところはやっぱり直接的な支援というのが私は必要だと思います。会議所を通じた調査もやって、そういうのも出ているかも分かりませんけれども、私の中にはそういう調査結果というのは映らないないので、小千谷市としてもその辺はしっかりとつかんでやって、直接支援していく必要があると思いますけれども、その辺もう一度答弁お願いします。
◎市長（大塚昇一君）
直接的支援というのは、具体的にどういうことをおっしゃっているのかちょっと分かりませんが、やはり給付金については国がやるべきだというふうに私は思っています。いずれにしても財布の大きさが違うわけですから、私どもはやるにしても、財調全部使うにしても、国がやるほど大胆なものはできないのです。そういう意味ではそれぞれの役割分担をしっかり果たしていくことが大事だろうというふうに思いますので、小千谷市はこれで終わるということではありませんので、この先もずっと小千谷市は小千谷市として維持していかなければいけない、市民の生活も守っていかなければいけないという、こういう状況でありますので、その辺も踏まえて、どこがそういった原資を出すべきかというのも踏まえ、考えていかなければいけないというふうに私は思っております。
◆９番（内山博志君） 質問終わりますけれども、やはり
財政調整基金の今の現状を見れば、まだまだ小千谷市としても支援ができるのではないかなというふうに思いますので、大胆な支援をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（田中淳君） 次に、質問２番、３番上村行雄議員の質問を許します。 上村行雄君。 〔３番 上村行雄君 登壇〕
◆３番（上村行雄君） それでは、通告をしておりました２項目について質問をさせていただきます。 １項目め、
新型コロナウイルスの現状と対策についてであります。
新型コロナウイルスは、昨年12月に中国で最初に発生して以降、６月５日現在、世界196か国で累計感染者数は約656万3,000人、亡くなられた方は約38万7,000人となっており、今も世界で、そして国内で新規感染者が多数発生している状況です。当市でも学校の臨時休校は長期にわたり、お祭りや主催事業は中止や延期など、対応に追われたところでもあります。そして、外出や営業の自粛などによる経済的打撃は計り知れません。また、これからもコロナ禍に対する対応や対策は、継続していかなければいけない状況であります。今後将来に向け、感染症予防及び感染拡大を防止する生活習慣や
オンライン化による働き方、会議、そして授業など、新しい生活様式をアフターコロナとして定着させる必要性、そしてコロナの撲滅が見通せない現状を考えたときに、懸念される第２波、３波など繰り返されるウイルス感染の脅威とどのように向き合い、また必然的に共存していかなければいけないウィズコロナとしての検討など、行政、教育、市民生活など、主に３分野について伺ってまいります。 まず、行政としての対応や今後の取組について質問をいたします。１点目、市税及び料金の減免や猶予による財政面での見通しと課題についてであります。国保税、
介護保険料、
後期高齢者医療保険料の減免、水道料金の基本料を６月検針分より６か月間半額、固定資産税等の市税の支払い猶予などは大変重要な取組だと理解しています。しかし、歳入面では、市内の経済情勢を考えた場合、個人、法人の市民税等の減少も予想されるところです。今年度、また来年度への税収見通しの財源の確保など課題は大きいように考えます。 ２点目、新生活様式に対応した行政窓口業務や職場における働き方の体制整備の必要性はないのでしょうか。現在は応急的な部分もあると思いますが、受付窓口や職員間に設置されている飛沫防止の仕切りについては心もとないところも見受けられ、恒久的な改善や対策の必要性はないのでしょうか。 ３点目、テレワークや
オンライン授業など多方面で
オンライン化が進んできていますが、行政サービスとして各種手続や申請など
オンラインでの対応について検討すべきと考えます。特にこのたびの
特別定額給付金での申請については様々なトラブルの報道はありましたが、マイナンバーカードを利用したスマートフォンでの申請により早期に給付を受けられた方もいらっしゃいますので、実施は可能ではないのでしょうか。 ４点目、全国的に問題となっている医療施設や
医療従事者への偏見、そして介護、障がい者福祉施設も含め、現状をどのように捉えているのでしょうか。また、運営上の支援の必要性はないのでしょうか。 なお、６月10日より、にいがた結プロジェクトに参加し、市役所庁舎４階をブルーライトアップして、
医療従事者の皆さんに感謝と応援の気持ちを伝える取組は賛同でき、誇らしいことだと思います。 ５点目、感染が疑われる方や医療機関と常に密接に関わりを持つ消防救急業務は、どのような対応を行い、感染とのリスクに対応しているのでしょうか。また、仮に救急隊員などから
濃厚接触者が発生した場合には消防業務全体に支障が出るおそれがあり、課題は多いように感じます。 次に、学校教育についてであります。１点目、長期にわたる臨時休校により、学力の低下が危惧される中、授業日数の確保のため夏季休業期間の短縮が発表されました。特に中学３年生は、通常であれば来春に受験を迎えます。報道によれば、出題範囲の緩和措置も検討されているようでありますが、受験に対するフォローや支援の必要性はないのでしょうか。 ２点目、ＧＩＧＡスクール構想は、今後の感染による休校や新しい生活様式の観点から早急な整備が望まれます。国が構想を前倒ししたこともあり、今年度中に生徒１人１台のパソコンが導入される予定ですが、実際に稼働し、授業がなされるのは具体的にいつ頃になるのでしょうか。また、家庭でのＷi―Ｆi等の環境調査なども実施されているようですが、今後の感染状況や新生活様式に応じた
オンライン授業の実施は必要と考えますが、見通しとしてはあるのでしょうか。 ３点目、最近では学校での感染が報告されるなど、再び臨時休校をせざるを得ない場合の対応と対策など、指針等はあるのでしょうか。また、子供たちも大変不安の中、不登校や密集、密接を避けると称して仲間外れにするなど、いじめが起きやすい状況も懸念されますが、対応策等は検討されているのでしょうか。 次に、市民生活に与える影響と対策についてであります。１点目、今後感染の疑いを持たれた方や
濃厚接触者が出た場合の待機施設の確保など、市所有の施設や民間施設の確保など検討や選定を行い、明確化しておく必要性を感じますが、検討はされているのでしょうか。 ２点目、新しい生活様式に対応した地域コミュニティの維持は、行事やお祭り、集会等のやり方など様々なところに影響してくると考えます。今後どのように行動指針などを示し、感染拡大やクラスターの発生防止に努めるのでしょうか。全戸配布された新しい生活様式の実践例にも記載がありますが、具体的なルールづくりや地区の集会場に看板などの設置による注意喚起も必要ではないでしょうか。 ３点目、感染時の重症化など、リスクの高い高齢者や高齢独り暮らし世帯の生活維持は、どのように考えておられますでしょうか。高齢の方々は、パソコンやスマートフォンでの買物、外部との連絡、情報収集など難しいと思いますが、支援等の方策はあるのでしょうか。 ２項目め、公共交通についてであります。公共交通は、通勤、通学、通院、買物など地域の日常生活を支える重要な役割を果たしていると言えます。しかし、マイカーの普及や少子高齢化などにより利用者の少ないバス路線では、バス運行事業として行政による補助金だけでは路線維持が難しく、廃線により代替交通を導入した地域もあります。代替交通では、減便や運行時間の改正など、利用者ニーズに合ったものなのか、そして利便性の向上につながっているものなのかなど、検討や課題も大きいと考えます。しかし、一方では以前より公共交通の整備を要望している空白地域も存在しています。当市も平成29年４月より、厚生連小千谷総合病院の開院に伴い、通院における交通手段確保に努めておられることは十分理解しております。そして、昨年度より第４次小千谷市生活交通確保計画も作成されておりますが、今後の人口や高齢化率の動向予測に基づく現状と課題、そして社会問題にもなっている高齢者の自動車運転事故などにも対応した対策なども含め、伺ってまいります。 １点目、小千谷総合病院の開院に合わせた運行を開始した循環バスですが、様々な実態や要望に合わせ、また効率化が図れるように検討されていると思います。しかし、毎年利用者が減少しているのが現状であります。人口減少も大きな要因かもしれませんが、実情や利用者ニーズの把握などは行われているのか。また、利用者数や経常収支率の向上に向けた具体的な検討案はあるのか見解を伺います。 ２点目、循環バスは、全て小千谷総合病院発着にする必要性はどこにあるのでしょうか。また、バス停の多さが目立ちますが、利便性や利用者の実情に合わせたものなのか、また見直しの必要性はないのでしょうか。 ３点目、公共交通対策事業費も毎年予算的に苦慮されていると思います。一部地域で導入されているコミュニティバスや乗合タクシーについてはメリット、デメリットがあると思いますが、将来的にはどちらの方向が求められていくと考えますでしょうか。また、コミュニティバスを利用した買物バスの運行が行われている地区がありますが、本来の目的である地区内の生活交通確保から地域外活動に及ぶこととなり、民業に影響を与えかねない部分もあると考えますが、見解を伺います。 ４点目、過去にも議員各位より一般質問で取り上げられました高齢者の免許返納者への無料バスチケット等の発券についてであります。現状での導入に対する見解を伺います。 以上で壇上での質問を終わります。
○議長（田中淳君） 大塚市長。 〔市長 大塚昇一君 登壇〕
◎市長（大塚昇一君） 上村議員の御質問にお答えいたします。 なお、第１項目めの
新型コロナウイルスの現状と対策についての第２点目、学校教育については教育長が答弁いたします。 第１項目めの
新型コロナウイルスの現状と対策についての第１点目、行政としての対応や今後の取組についてのうち、１つ目の市税及び料金の減免や猶予による財政面での見通しと課題についてであります。国や当市独自の緊急対策として、市税の支払い猶予及び水道料金の減額を行っており、令和３年度には事業用資産に係る固定資産税及び都市計画税の減免なども行うこととしております。その影響額については現時点で把握することはできませんが、令和３年度においては市税の減免に対する国の補填措置が講じられるものの、市税全体の減収のほか、地方交付税の原資となる所得税、法人税、消費税などの減収も予測されることから、財政運営に与える影響は深刻なものであると憂慮しております。現在も緊急対策の財源の一部について
財政調整基金の取崩しで対応することとしておりますが、令和３年度も市税の減収に伴う一般財源の減少に対しては事務事業の見直しや
財政調整基金の取崩しで対応せざるを得ないと考えております。 次に、２つ目の新しい生活様式に対応した窓口業務や職場の体制整備の必要性は、また現在受付窓口に設置されている仕切りは恒久的なものなのか、また改善の必要性はについてであります。現在感染症予防対策として、受付窓口には仕切り板を設置しております。職員には毎朝の健康チェック、マスク着用、小まめな手洗いを指示し、事務室においては机の分散配置や間仕切りの設置、小まめな換気を指示しており、また外部機関との
オンライン会議を可能とするための機器を設置し、活用しております。窓口の仕切りにつきましては、感染拡大早期では市販製品は少なく、納品予定も不明であったため、職員の創意工夫によりアクリル板や透明シートを活用した仕切りを設置し、応急対応したものであります。これらについては機能的に支障はありませんが、受付窓口での仕切り板については簡素で収納性、耐久性に優れた製品などの設置について検討してまいります。 また、３つ目の行政サービスの
オンライン化の実施及び検討の必要性についてであります。議員御発言のとおり新しい生活様式への対応として、各種手続や電子申請など多方面での
オンライン化が必要となります。
オンライン化により市民の手続の選択の幅が広がり、利便性が向上することは御承知のとおりであります。当市の対応では、既に子育て及び介護保険関係でマイナポータルを活用した申請手続や各種証明書のコンビニ交付サービスを開始しているほか、
特別定額給付金の
オンライン申請にも対応したところです。その反面、個人情報が流出する危険性も高くなり、これを保護するためのセキュリティー基盤の強化を同時に進めていくことが必要となります。これらを踏まえ、新しい生活様式に対応するため、利便性が高まり、かつ効率的で安全な行政サービスが提供できるよう、可能なものから順次対応していきたいと考えております。 次に、４つ目の医療施設や
医療従事者への偏見、そして介護、障がい者福祉施設も含め、現状をどのように捉えているのか、また運営支援の必要性についてであります。議員御発言の内容について厚生連小千谷総合病院及び小千谷市魚沼市医師会へ確認したところ、
新型コロナウイルスによる当市の医療施設や
医療従事者への偏見や中傷などの風評被害については全国的に問題になっているような状況にはないとのことでありました。 一方、緊急事態宣言発令以降、小千谷総合病院の外来患者が減少しており、経営負担が大きくなっていると聞いておりますので、引き続き病院との情報交換を行い、県市長会及び全国市長会と連携し、必要により国や県に対して支援などを求めてまいりたいと考えております。 また、市内介護福祉施設、障がい者福祉施設においては、これまで施設や職員への偏見や誹謗中傷が寄せられたことはなかったとの報告をいただいております。県内で多数の感染者が発生した時期は、施設内での感染を心配した利用者が通所サービスなどの利用を控える状況が一部で見られましたが、施設運営上の支障はほぼないと伺っておりますので、現段階では支援について考えておりません。 次に、５つ目の感染を疑われる方や医療機関と常に密接に関わりを持つ消防救急業務はどのような対応を行い、感染とのリスクに対応しているのか、また課題はあるかについてであります。救急119番通報受信時における傷病者情報の聴取に際し、発熱やせきなどの症状が確認される場合はさらに海外渡航歴や現住所、感染者との接触の有無について追加で聴取し、これらの情報から傷病者の感染が強く疑われると判断すれば、長岡保健所に連絡し、保健所が搬送することとなります。現在全ての救急出動において、感染予防の観点からマスク、ゴム手袋、感染防止衣、ゴーグルの装着を義務づけており、搬送後には状況に応じて救急車内の消毒作業を行っております。課題としては、常備品であるサージカルマスクや感染防止衣、消毒用アルコールの確保、また消防職員が感染した場合の出動体制の維持が課題と考えております。 次に、第３点目の市民生活に与える影響と対策についての１つ目、感染の疑いが持たれた方や
濃厚接触者が出た場合の待機施設の確保など、市所有の施設や民間施設の確保など検討や選定の必要性はについてであります。感染症の予防及び感染症患者に対する医療に関する法律により、
濃厚接触者への健康観察については都道府県が実施することと定められており、新潟県からの相談や要請があった場合は連携して取り組んでまいりたいと考えております。 次に、２つ目の新生活様式に対応した地域コミュニティの維持は、行事や集会等のやり方など様々なところに影響してくるものと考えます。今後どのように行動指針などを示し、感染拡大やクラスターの発生防止に努めるのかについてであります。国が示す
新型コロナウイルス感染症対策の
基本的対処方針では、３つの密の回避や人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの手指衛生をはじめとした基本的な感染対策の継続と感染拡大を防止する新しい生活様式の定着を前提として、一定の移行期間を設け、社会活動のレベルを引き上げていくこととなっております。５月25日の緊急事態宣言解除後に国から示されたイベント開催制限の段階的緩和の目安については、５月28日付の全世帯配布チラシでお知らせしたところです。国が示す
基本的対処方針では、各都道府県はおおむね３週間ごとに地域の感染状況や感染拡大のリスクを評価して判断するとされていることから、新潟県からの情報を基に、必要に応じて市の
ホームページやチラシの配布などにより市民の皆様へお伝えしていきたいと考えております。また、同じく５月28日付全世帯配布チラシには、町内会等で活動を行う際に感染症予防及び感染拡大防止のための新しい生活様式などの注意すべき項目をお知らせしました。身体的距離の確保、マスクの着用、手指衛生の感染防止の３つの基本と一人一人でできる感染予防対策、会議、行事などの工夫をまとめております。これらの新しい生活様式の市民への定着を図ることで、感染拡大の防止と社会経済活動の継続の両立に努めてまいりたいと考えております。 次に、３つ目の感染時の重症化など、リスクの高い高齢者や高齢独り暮らし世帯の生活維持はどのように考えているか、また支援等の方策はあるかについてであります。高齢者の生活支援につきましては、感染予防に十分配慮することに加え、長期化する自粛生活による生活不活発の影響を視野に入れながら、多様な支援が必要と考えております。独り暮らし高齢者や支援が必要な高齢者には、日頃から民生委員が声かけや見守り、相談対応を行っております。今年度は６月中旬から訪問による高齢者現況調査を開始しましたので、その機会に合わせて新しい生活様式における熱中症予防対策を記載したチラシを配付して、生活上の注意喚起を行っております。それとともに、生活状況を聞き取る中で特別な支援が必要な方につきましては、地域包括支援センターにつないでいただくこととしており、高齢者の外出自粛等の影響を評価、分析し、状態に応じた介護予防、介護プランの中で支援計画を立ててもらうなど、迅速に支援体制が取れるように対応しております。また、介護予防や生きがいづくりを目的とした地域のデイホームは、感染拡大防止の観点から一時休止しておりましたが、６月１日から感染拡大防止策として３密を避け、新たな生活様式を取り入れた方法で再開いたしました。社会福祉協議会が支援する福祉会やいきいきサロンの活動とも情報共有を行いながら、高齢者への介護予防を含めた支援をこれからも引き続き行ってまいります。 次に、第２項目めの公共交通についての第１点目、循環バスの利用者減少要因と利用者ニーズの把握、利用者数や経常収支率の向上について具体的な検討案はあるのかについてであります。小千谷総合病院の移転に合わせて平成29年４月から運行開始した循環バスは、当初内回り６便、外回り６便の合計12便で運行し、３月までの１年間の利用者数は２万3,768人、１便当たりの平均利用者数は5.46人でした。初年度の利用状況を踏まえ、平成30年４月からは運行本数、ダイヤを見直して、平日、合計８便、休日、合計６便の運行としました。その結果、利用者数は１万9,048人と減少しましたが、平均利用者数は6.97人に増加しました。令和元年度は少雪の影響もあり、12月、１月の利用者数は前年度を上回ったものの、２月、３月には
新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、減少に転じました。しかし、合計では１万9,342人、平均利用者数7.05人と平成30年度を僅かに上回ったところです。なお、利用者のニーズについては、小千谷市地域公共交通協議会の中で市民の代表を含めた委員の方々から意見を伺っているところであります。 循環バスは、当市を南北及び東西に貫く幹線系統と接続することで、路線を横断的に結びつける役割を果たすことにより国庫補助を受けるなど、国と市の支援で運行されております。今後の利用者数と収支の改善については、効率的な運行ダイヤによる利用者数の増加により収支の改善が図られることから、今後さらなる事業者の営業努力に加え、事業者との協力によって行われているちぢみの里ポイントサービスを含めた利用促進の周知に努めてまいります。 次に、第２点目、循環バスは、全て小千谷総合病院発着にする必要性はどこにあるのか、またバス停の多さが目立つが、見直しの検討や必要性はないのかについてであります。循環バスの全ての発着場所を小千谷総合病院としている理由は、待合所としてのスペースと大型バスが駐車できるスペースが確保できること、他の８路線と接続する発着場所であることなどであります。また、これらに加え、路線バスが運行されている地域から新病院への乗り入れの要望があったこと、また路線バス運行事業者が病院への利用者を見込んでいたことなどによるものであり、地域公共交通の使命として医療機関や公共施設などを結ぶことの意義も踏まえ、現状の小千谷総合病院発着としているものであります。また、バス停について、現状では利用者の少ないバス停もありますが、効率的な運行だけでなく、地域公共交通としての意義も踏まえる必要もありますので、設置箇所については利用者数の実績を参考に検討してまいりたいと考えております。 次に、第３点目、コミュニティバスや乗合タクシーはメリット、デメリットがあると思うが、将来的にどちらの方向が求められていくと考えるのか、またコミュニティバスを利用した買物バス運行は民業に影響を与えかねない部分もあると考えるがについてであります。現在のコミュニティバスや乗合タクシーは、いずれも路線バスの廃止代替策として運行しているものです。今後の方向性としては、コミュニティバスであれば地域における運営体制、乗合タクシーについては利用見込みと費用負担などを踏まえ、小千谷市地域公共交通協議会において実績数値により評価、検討していくことになります。なお、検討に際しては一律的でなく、地域性も考慮した上で、効率的で利便性の高い、そして持続できる地域公共交通としての観点により進めてまいりたいと考えております。 また、現在岩沢地域に配置しているコミュニティバスを活用した地域福祉会による買物支援の送迎については、買物が困難な高齢者を対象に、月２回試験的に運行しているものと承知しています。試験運行の実施に当たり、路線バス及びタクシー事業者へ事前に確認させていただいており、直ちに民業に影響を与えるものではないと考えております。 次に、第４点目、高齢者の免許返納者への無料バスチケット等の発行についての現状での見解についてであります。これまでも何度か答弁を行っておりますとおり、運転免許証の自主返納者に対して無料バスチケット等の発行をする予定はありません。返納者に対する移動手段の確保として循環バスをはじめとした公共交通体系の維持を行っていることや公共交通運行事業者に運行補助を行っていることから、市民に対して公共交通の利用を今後とも促していきたいと考えております。 私の答弁は以上であります。
○議長（田中淳君）
松井教育長。 〔教育長 松井周之輔君 登壇〕
◎教育長（松井周之輔君） 上村議員の御質問にお答えいたします。 第１項目めの
新型コロナウイルスの現状と対策についての第２点目の１つ目、中学３年生の受験に対するフォローや支援などは検討されているのか、また必要性はについてと３つ目、再び臨時休校せざるを得なくなった場合の対応と対策など、指針はあるのか、また検討はされているのか、そして不登校につながることが懸念されるが、その対応策はについては関連がありますので、まとめて答弁させていただきます。 現状のように鎮静化の状況が続くならば、今年度は夏季休業日を短縮してこれまでの学習の遅れを取り戻しますので、中学３年生の受験における学習指導や学力面でのフォローは例年どおりにできる見込みとなっております。再び臨時休業せざるを得なくなった場合には、家庭における自習課題と分散登校による指導、併せて冬休みなどの長期休業の短縮、土曜日授業の実施などの対応を取ることで学力保障の対策を講じることを考えております。今まで各学校では、休業中、電話や家庭訪問を継続実施し、子供たちの心のケアに当たってきました。学校再開後は面談やアンケートを実施し、生活習慣の乱れがないか、不安がないかなど児童・生徒の心に寄り添いながら対応してきました。また、不登校に対する対策や未然防止に向けて、教育センターの教育相談員や適応指導教室相談員、新潟県から配置されているスクールカウンセラーなどと連携しながら対応してきましたので、今後も継続して取り組んでまいります。 次に、２つ目の今年度中に生徒１人に１台のパソコンが導入される予定で、実際に稼働し、授業がなされるのは具体的にいつ頃になるのか、また今後の感染状況に応じた
オンライン授業の可能性と見通しはについてであります。国は、全国的な必要台数を把握し、各機器メーカーに需要数を公表するなどして早期整備に向けた取組を行っています。しかし、全国の自治体が同時期にパソコンを購入することや民間において急速なテレワークが浸透したことにより、パソコンの需要が増加し、供給への影響も予想されることから、導入したパソコンによって授業ができる具体的な時期について、現段階においてお示しすることは難しい状況であります。
教育委員会としましては、市場の動向に注視しながら、一日も早く整備ができるよう取り組んでまいります。
オンライン授業につきましては、臨時休業せざるを得ない場合などの学力保障の手段の一つとして有効であり、その必要性は認識しております。しかし、実際の
オンライン授業の実施につきましては、小学校と中学校、また学年によってパソコンの操作方法の習熟度は異なり、レベルの差は大きく、さらに市内の小中学校の規模、教職員のスキルや体制、各家庭におけるＷi―Ｆiなどの環境も異なることから、
オンライン授業の一律の実施、また早期の導入は難しいと受け止めております。 以上であります。
◆３番（上村行雄君） それでは、何点か再質問をさせていただきたいと思います。 まず、市長のほうにお聞きをしたいのですが、市民生活に与える影響というところの１番目になるわけですが、いわゆる
濃厚接触者とか、感染の疑い持たれた方の待機施設の関係であります。県の取組が一番だという話は了解しているのですが、やはり寸前になって、県から要請があって初めて検討するということであれば、また時期的に大分後れを取るのではないかなという懸念があるわけですが、実際検討とか準備というのは、検討されているのか、それともまるっきり白紙なのかどうか、その点だけお聞かせいただきたいと思います。
◎市長（大塚昇一君） こことここということで、リストアップはしておりません。ただ、今回ＰＣＲの検査をできるような場所がないかとか、そういったことについては内部でも検討しておりますし、それから医師会とも相談をしました。ただ、具体化はしなかったということでございます。その辺もなかなか、今回の
新型コロナウイルスというのは未知のウイルスということもあって、どういう対応ができるのか、スタッフの問題もありますので、誰でも簡単にやるということにはなりません。それから、医師会の先生方もそれぞれ患者さん抱えている。そういう状況の中でどこまでできるかということで、その後長岡市の医師会が県から受託をして、そういうことになったということですが、市の施設については幾つかこことここかなとかという思いはありましたが、具体的に名前を挙げて県に伝えたということはありません。
◆３番（上村行雄君） 今ほどの件は、また本当にどうなるか分からないというのが現状かと思いますので、できればいろいろな窓口というか、間口を広げて、例えば民間の宿泊施設も何社かあるかと思いますが、そこら辺との連携とか情報共有も必要かと思いますので、この点は再質問でありませんので、よろしくお願いしたいと思います。 それと、地域コミュニティの維持の観点から、各集会所でのルールとか、そういうものもちょっと必要性を感じておるのですが、一目見て、すぐルールが分かるような看板の設置なんかも啓発活動としては必要かと思いますが、その点いかがお考えでしょうか。
◎市長（大塚昇一君） 先ほど答弁でもちょっと申し上げましたが、各県で３週間ごとにいろいろ見直すようにということになっておりますので、これからまた感染が二次的に広まるとかいろいろなことがあった場合、また変わってくる可能性もあると思います。そういう意味では国や県と連携しながら、表示の仕方は考えるべきだと思いますが、それで国が出しているいろいろ、手を洗うとか、ああいったものについてはそれぞれパソコンで取り込んで、貼り付けたりして使うことはオーケーということになっておりますので、それぞれのところで工夫して対応していただければ大変ありがたいなというふうに思っております。
◆３番（上村行雄君） それでは、ウイルス関係で教育長さんのほうにお聞きしたいのですが、今日の新聞報道にありましたが、入試の課題の範囲が縮小されるということが県の
教育委員会より発表されたようでありますが、まだもちろん県の
教育委員会から具体的な内容が来ていないかと思いますが、今後指導内容、どういう方策があるのか、予想されることがあればちょっと教えていただきたいと思います。
◎教育長（松井周之輔君） 今日も私新聞読ませてもらって、朝、やっぱり５教科短くするということで、最後のほうのきっとカリキュラムが短くなるのかなということ、さらっと出ておりましたけれども、子供たちが中学３年生、これから受験に向かっていく上で、やはり小千谷は先ほどお話ししたように、夏季休業を２週間短くすることで十分対応できるのですけれども、秋にまた第２波、第３波が来た場合に冬休みですとか土曜日授業実施しても、ひょっとして間に合わない、これはどこの県も、県内全てそうだと思います。そうした面で既に学力、授業として、ここがもう入試にならないとか、大体目安がありますので、そうしますと２学期、３学期に向けて、そこ入試に出ないから、３年生としてはそこまでやらなければいいということがある程度分かると安心して、じっくりとほかのやらなければならないところに力が充てられるのではないかなと思っています。ちょっと今日も載っていましたけれども、その入試の範囲がある程度具体的に詳しく示されましたら、学校に通知しながら、そこは入試出ないよということで安心させて、子供たちも安心できるのではないかなと考えております。 以上です。
◆３番（上村行雄君） あと、ＧＩＧＡスクール構想でありますが、なかなか見通せないという、パソコンが全ていつまでにそろえるか分からないという話かと思いますが、多分今度逆にそろったら一気に動き出すのではないかなという感じするのですが、そこら辺の対応、特に現場の先生方の話になろうかと思いますが、どういう状況で対応するようなことを考えていらっしゃいますでしょうか。
◎教育長（松井周之輔君） 先生方にとっては、やっぱり使いこなすスキルが今でも現実はかなり差があります。やっぱりまず、早急に１人１台学校で整備されましたら、今度は先生方の研修をしながらとか、また学校ではそういうのに非常にたけた先生がいますので、そうした面で使いこなせるような校内体制、研修をまず企画する。その前には教育センターの情報教育関係がありますので、それでもう既にやっておりますけれども、それを整備された段階で教育センター中心に先生方の研修して、それを使いこなすといいますか。ただ、子供たちも中学校３年生から小学校１年生までレベルがもうはるかに違いますので、まず中学生とか小学校５、６年生から使っていくということ、また低学年については本当に簡単な操作みたいなぐらいでしていかなければ駄目だろうなと、レベル差がありますので。これは、今年中に何とか整備と思っていますけれども、現実、本当に慣れていくために何年もかかっていくと。十分それを年数をかけながら、今後この整備について対応していきたいなと思っています。あくまでやはりこうした端末とか、パソコンは手段でありますので、この手段をどう使って学力を上げていくかという目標に向かっていきたいと思いますので、あくまで使う手段を的確に研修していかなければ駄目かなと思っています。 以上です。
◆３番（上村行雄君） なかなか多分ウイルス等の対応で、先生方も大変かと思うのですが、特に今年から学習指導要領も変わりまして、プログラミング教育でしょうか、それもカリキュラムの中に１つ入ったかと思いますが、他の自治体では専門の支援員導入する動きもあるようなのですが、当市に関してはそういう、まず導入の可能性というのはあるのでしょうか。答弁の中にありましたけれども、教育センターの方でしょうか、それと先生方の中には詳しい方がいらっしゃるという、そういうので賄おうと考えていらっしゃるのでしょうか。
◎教育長（松井周之輔君） 国の支援策として、整備した段階で、パソコンの立ち上げとか使い方などのサポーター的なものは国の予算もあるので、そうしたものも今後見て、考えていけるかなとは思うのですけれども、市には市の独自の教育、情報のたけた人が教育センターに今１人いて、各学校回っていますから、そうした方ですとか、また現実、そういう機器を立ち上げたり、使い方に慣れたとしても、ではそれをどう教育に生かしていくか、プログラミング教育としていくかということも、これはそれぞれ先生方が研究しなければ駄目かなとは思います。今新しい教科書にはそれぞれの読み込む場所があって、それ読み込むとぱっと機器に対応できるようなのもありますので、そういうのもこれから一つ一つ時間かけて、先生方にスキルをアップしていかなければ駄目だろうなと。学校は、まずそこの面では大変ですけれども、それは対応せざるを得ませんので、一つ一つ時間かけてスキルをアップしていきたいなと思っています。
◆３番（上村行雄君） それでは、公共交通の件でお聞きをしたいと思います。 まず、乗合タクシーなのですが、今池之平線と北山線で朝１便のみで、あと平日は定期運行をしておりますけれども、その他、ほかの便は予約形のデマンド運行しているかと思いますが、まずこれが効率的なのかどうかということと、あと予約制という、利用者の反応についてちょっとお聞きしたいと思います。
◎市長（大塚昇一君） 効率的かどうかというと、なかなか難しい答えになるのかなというふうに思いますが、実際窓口になっている担当課長から、いろいろ会議の内容とか地域からの話についてはちょっと答弁させますので。
○議長（田中淳君） 大平観光交流課長。
◎観光交流課長（大平忍君） お答えします。 確かに今市長が言われたように、効率的かどうかと言われれば非常に難しい面がありますが、御利用者の方から特段御意見をいただいておりませんので、私どもとしてすればうまく運行ができているのではないかなと、そういうふうに思っております。 以上です。
◆３番（上村行雄君） あと、コミュニティバスの買物支援のバスの件でありますが、月２回程度、３か月の試験運行ということだったでしょうか。多分喜ばれているかと思いますが、私もちょっとチラシだけ確認させていただくのですが、ちょっと文言の確認だけしたいのですが、当面の間無料にて運行という、ちょっとニュアンス的に何か有料的な将来的に案があるのかなと取れてしまったのですが、ここら辺というのはどういうニュアンスだったのでしょうか。
◎市長（大塚昇一君） それについても担当課長から答弁させますので。
◎観光交流課長（大平忍君） 地域協議会からは、当面の間無料という、この言い回しは、有料にしてしまうと白タクのほうになってしまいますので、実際には燃料費とかかかっておりますので、その点についての実費を協議会に協力していただけないかという方向には将来的に持っていきたいという、そういうお話をいただいていますので、そういった意味で記載されているということでございます。
◆３番（上村行雄君） 分かりました。 最後になりますが、ＷＨＯでは先週、
新型コロナウイルスの１日の感染者数が全世界で初めて15万人を超えたという、新たな局面を迎えたという発表がありました。今私たちができることは、マスク、手洗い、うがい、人との距離を取ること、感染防止に努めることを再度徹底しなければいけないなと思っています。以前の生活に戻れるよう願い、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（田中淳君） 暫時休憩いたします。午前１１時４２分 休憩 午後 １時００分 開議
○議長（田中淳君） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、質問３番、12番久保田陽一議員の質問を許します。 久保田陽一君。 〔12番 久保田陽一君 登壇〕
◆12番（久保田陽一君） 私は、さきに通告しておきました要旨に基づき、１、コロナ禍での災害避難、
避難所運営について、２、防災公園について、以上２項目について質問させていただきます。 まずは日々献身的に
新型コロナウイルス感染症対策に努めていただいている大塚市長をはじめとする市役所職員の皆様、また医療の最前線で
新型コロナウイルス感染症に立ち向かう医師や看護師など
医療従事者の皆様、そして慣れない生活の中で、新しい生活様式の実践や感染拡大防止等の取組に御協力いただいている市民の皆様や事業所の皆様に心から感謝を申し上げます。 全世界で猛威を振るう
新型コロナウイルス感染症、今日、明日の２日間にわたる一般質問でも多くの質問者がこのコロナウイルスを取り上げており、市民に与える影響の大きさを物語っております。この
新型コロナウイルス感染症、小千谷市では新潟県で感染者の発生が報告された本年２月29日に小千谷市
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置、３月24日には市内での感染者が確認され、４月16日には政府より緊急事態宣言が新潟県を含む全国に拡大、不要不急の帰省や旅行、県外への往来の自粛、公共施設の臨時休館やイベントの中止、市立学校の臨時休校、飲食店などへの休業要請など、日頃の生活が制限され、いつもの楽しいゴールデンウイークではなく、どこにも遊びに行けない我慢ウイークとなったことは、記憶に残ることでしょう。しかし、この緊急事態宣言も５月14日に新潟県を含む39県、５月25日には全ての都道府県で解除され、６月19日からは全国において県をまたぐ移動の制約が解除されるなど、少しずつですが、日常の生活に戻りつつあります。しかし、
新型コロナウイルス感染症に対するワクチンや治療薬が開発されたわけではなく、コロナとの闘いは長期戦を覚悟しなければなりません。 そんな中、６月11日に新潟県を含む北陸地方が梅雨入りし、今後梅雨などで豪雨災害等が心配されます。小千谷市も昨年10月の台風19号では、信濃川が氾濫危険水位を超え、観測史上最高水位を記録するなど各地で浸水被害が発生し、幸いにも人的被害はありませんでしたが、農地、農業施設等に深刻な被害をもたらしました。このとき警戒レベル４、避難勧告が出たことにより、市内で避難所が10か所開設され、267人の市民が避難所へ避難しています。このような災害が収束の見えない現在のコロナ禍で起きれば、新しい生活様式での災害対応が必要となってきます。このコロナ禍での災害対応、災害時に住民避難が
新型コロナウイルスの感染拡大につながらないよう、避難所の運営方法の見直しが必要となり、体育館などの避難所は感染リスクの高い密閉、密集、密接の３密状態となることが懸念され、住民が感染を恐れ、避難行動の遅れにつながりかねないリスクもあります。この避難所の３密対応、新潟日報社のアンケートでは、県内30市町村のうち14市町が既に３密対応を取っており、残りの小千谷市を含めた16市町村は対応を検討中とのこと。しかし、我が小千谷市もしっかりと対応していると認識しており、ここから質問に入りたいと思います。 まずは１項目めの１点目、災害時の住民避難と
新型コロナウイルス感染症防止の両立を求めるためには、平成26年に作成した既存の
避難所運営マニュアルに新たに
新型コロナウイルス等感染対策を加え、市民の安全と安心につなげなければなりませんが、担当課である危機管理課での作業はどこまで進んでいるのでしょうか。また、作成済みならば改定内容はどのようなものなのか、改定ポイントはどこにあるのかお答えください。 市役所
ホームページ、
避難所運営マニュアルには、
新型コロナウイルス感染症を踏まえた
避難所運営のための事前準備が掲載されており、その中でもしもの避難に備えての準備や
避難所運営のポイントがまとめられています。また、広報おぢや６月10日号では、
新型コロナウイルス感染症を踏まえた災害時の避難のポイントとして、事前の備え、避難所での過ごし方、避難のタイミングなどが掲載され、市民に啓発を行っています。しかし、市報での掲載ですと読み終わると捨ててしまい、もしもの災害時には役に立ちません。しかし、Ａ４サイズ等の単独チラシを玄関先などに貼っておけば、災害時に目を通すだけで安全に的確に避難が行えることと思いますが、ここで質問の２点目、これらを鑑み、今後市内全戸に
新型コロナウイルス感染症を踏まえた災害時の避難に関する単独チラシの配布が必要かと思いますが、見解をお願いします。
新型コロナウイルス感染症防止を踏まえた災害対応を県や市町村の防災担当者らが考える
オンライン研修会が６月３日、４日の２日間にわたり、行われました。11日には県が長岡市にて、
新型コロナウイルス感染防止に配慮した避難所のレイアウトを伝える市町村向け研修会も行っていますが、ここで質問の３点目、これらの研修会はどのような内容だったのでしょうか。また、その内容はマニュアル改定にどの程度反映されているのでしょうか。お答えください。 内閣府は、４月７日、都道府県等に可能な限り多くの避難所の開設等を対応するよう通知を行っており、新たな避難所に旅館やホテルの活用を求めています。当市でも６月に入り、小千谷旅館組合に
新型コロナウイルス感染症対策に係る災害時における宿泊施設等の避難所としての利用調査をお願いしており、市内で利用可能な施設の把握に努めています。現在小千谷市では、指定避難場所、指定避難所が合わせて83あり、指定避難所の収容人数は１万1,119人、指定避難場所も含めると収容人数は６万7,460人になります。これに福祉避難所、二次避難所が10施設あります。避難所での避難者の１人当たりのスペースは、通常1.6平方メートル、畳１畳が目安となっていますが、小千谷市は16年前の中越大震災を経験していることもあり、１人当たり３平方メートルでの設定となっています。 ここで質問の４点目、コロナ対策に努める中、危機管理課では避難所での１人当たりのスペースを４平方メートルに広げ、旅館やホテル等の施設を加え、できるだけ多くの避難所開設を目指しているが、具体的に幾つくらいまで数を増やそうと思っているのでしょうか。また、基幹避難所等に該当している各地域の小中学校は、基本体育館とグラウンドを使用しますが、感染症対策として教室や会議室等も使用するなど柔軟な対応が求められますが、見解はいかがでしょうか。 コロナ禍での
避難所運営では、発熱などの症状がある人とそうでない人の立入り区域を分けるゾーニングが極めて重要となってきます。この感染の疑いのある人の隔離スペースを確保している県内自治体は、現在長岡、新潟、三条、新発田、妙高、阿賀野、胎内の７市と阿賀、出雲崎の２町であり、避難者と感染者の動静を完全に分ける、避難者が少なければ仕切りで、多ければ別室で隔離するなどで対応するとしています。 ここで質問の５点目、このゾーニングについて、担当課ではどこまで検討がなされているのかお答えください。 質問の６点目、コロナ禍での
避難所運営では、飛沫感染予防と避難者のプライバシー保護の両立が求められます。そんな中、新潟県は５月28日に災害時における避難所用間仕切りシステム等の供給等に関する協定を締結し、災害時に避難所用紙の間仕切りシステム及び紙のハニカム製簡易ベッドの提供を受けるとのこと。小千谷市も移住スペース用のパーティション等の購入を進めていますが、千葉県の市川市や流山市では簡易型のテントを購入予定。特に流山市では家族４人が独立して寝るテント600張りを避難所に配備します。このほか消毒液やマスク、体温計など、感染防止のために様々な物資が必要となってきますが、配備の内容や計画はどのようなものなのかお答えください。
避難所運営に欠かせない各町内に組織されている自主防災会。町内の公民館など避難所になっている施設も多く、感染防止のためにはある程度の知識と準備が必要です。田上町では今月15日、災害時の
新型コロナウイルス感染防止に配慮した避難所開設訓練を町長や町職員、自主防災会組織の代表など、25人が参加して行っています。また、21日の三条市での防災訓練で、非接触型の体温計による検温やマスク着用、手の消毒など、
新型コロナウイルスの感染予防に配慮した形で行われています。コロナ禍で集会等にも規制が残る中、地域の自主防災会や市内在住の防災士を集め、
新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた研修会の開催が必要かと思いますが、見解はいかがでしょうか。 次に、２項目めの防災公園についてです。防災公園については、９年前の私の初めての一般質問でも触れておりますし、その後２回にわたり防災公園を取り上げ、必要性と早期の完成を訴えております。表沢川の改修事業、病院統合など、県、市の大きな事業があり、当初の計画より遅れましたが、長い年月を経て昨年から本格的な工事が始まり、本年10月に完成することは喜ばしい限りです。平時は小千谷市民の憩いの場として、災害時は防災の拠点として、そして東小千谷の核施設として今後の活用が期待されます。 ここで質問の１点目、年明けからの
新型コロナウイルス感染症の影響で、工事の日程等に支障を来していないのか、公園整備の現在の進捗率はどのくらいなのか、予定どおり10月から利用できるのかお答えください。 質問の２点目、以前頂いた防災公園平面図には、芝広場、臨時ヘリポートや土広場、１周500メートルの遊歩道、計136台止められる駐車場など、公園内の配置と機能が描かれています。この中でグラウンドカバーと明記してある5,200平方メートルの場所には今後施設を整備予定とのことですが、今現在どのような施設になるかは決まっていません。これについては今後小千谷市公共施設等総合管理計画に基づき、耐震化が必要な勤労青少年ホームや東小千谷体育センターなど、周辺公共施設の集約化を含めた施設整備の検討が必要となりますが、いつ頃をめどに施設整備を進めていくのか、また防災公園内の施設という観点からどのような内容の施設整備を考えているのか、またどのような施設がふさわしいのかお答えください。 最後になります質問の３点目、街路や放水路の整備等、近年東小千谷を取り巻く環境は変化していますが、大きな箱物の公共施設整備には至っていません。そんな中、この防災公園整備は、東小千谷の核施設として、今後にぎわいや交流の場、そして憩いの場として多くの市民の皆さんから期待されています。今後の施設整備も含め、近隣住民や学生、町内青年会や東小千谷町内会長協議会など、様々な立場の人々の意見やアイデアを取り入れ、よりよい施設にしてほしいと強く願いますが、今後ワークショップなどを開催するなど意見集約の場はあるのでしょうか。お答えください。 以上で私の壇上での質問は終わりますが、答弁の内容によりましては再質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。
○議長（田中淳君） 大塚市長。 〔市長 大塚昇一君 登壇〕
◎市長（大塚昇一君） 久保田議員の御質問にお答えいたします。 第１項目めのコロナ禍での災害避難、
避難所運営についての第１点目、
避難所運営マニュアルに新たな
新型コロナウイルス感染症対策を加え、市民の安全と安心につなげなければいけないが、担当課での作業はどこまで進んでいるのか、また作成済みならば改定内容はどのようなものなのか、改定ポイントはについてであります。当市では
避難所運営マニュアルとは別に、本年５月21日付、内閣府からの通知であります避難所における
新型コロナウイルス感染症への対応の参考資料に基づき、
避難所運営マニュアルと併せて避難所における
新型コロナウイルス感染症への対応をまとめた事前準備と運営のポイントを作成し、町内会や自主防災会へ配付しているほか、
市ホームページに掲載し、周知しているところであります。 次に、第２点目、市内全戸に
新型コロナウイルス感染症を踏まえた災害時の避難に関する単独チラシの配布も必要かと思うが、見解はについてであります。
新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた水害に対する避難のポイントをまとめた市民向けのチラシを作成しましたので、６月25日に全世帯に配布します。また、信濃川及び県管理河川による浸水想定区域において、特に区域外への避難が想定される町内を対象として説明会などを順次開催しているところです。 次に、第３点目、
新型コロナウイルス感染症防止を踏まえた災害対応を県や市町村の防災担当者らが考える
オンライン研修会が６月３日、４日の２日間にわたり行われたが、どのような内容だったか、またその内容がマニュアルの改定にどの程度反映されているのかについてであります。この会議は防災担当者の会議ですので、私は出席しておりません。したがって、詳細の内容については担当課にお問合せいただければと思います。 なお、研修会で示された感染症予防対策や避難所の運営方針については、当市が検討していたものと同じ方向性であったことから、追加した事項はないと報告を受けております。 次に、第４点目、避難所での１人当たりのスペースを４平方メートルに広げ、旅館やホテル等の施設を加え、できるだけ多くの避難所開設に努めているが、具体的に幾つくらいまで数を増やそうとしているのか。また、基幹避難所等に該当している各地域の小中学校は、基本体育館とグラウンドを使用するが、感染症対策として教室や会議室等も使用するなど柔軟な対応が求められるが、見解はについてであります。当市では、
新型コロナウイルス感染症感染予防及び感染拡大防止のため、避難所における１人当たりのスペース４平方メートルを確保できるよう準備を進めています。具体的には町内会長や自主防災会に対して、災害時に避難可能な所有、または管理している施設の調査や小千谷旅館組合に対して、災害時における宿泊施設の避難所としての利用調査を実施し、現在取りまとめているところであります。今後災害の種類、状況により、臨時的な避難施設として提供可能かどうかを踏まえ、必要により所有者、または管理者と協議してまいりたいと考えております。なお、今回の調査は避難所を増やすことを目的としているものではなく、感染症防止を踏まえた１人当たり面積を確保しようとするもので、具体的な目標とする避難所増設数はありません。 なお、基幹避難所においては、避難の際に体調不良者などに対して、感染予防の観点から別室への避難が必要と考えています。議員御発言のとおり小中学校の教室や会議室等の利用も必要となると考えており、柔軟な対応を図りたいと考えております。また、避難に当たっては、３密を避けるためにも親戚や友人宅への避難や垂直避難も呼びかけてまいります。 次に、第５点目、コロナ禍での
避難所運営では、発熱などの症状がある人とそうでない人の立入り区域を分けるゾーニングが重要となってくるが、担当課ではどこまで検討がされているのかについてであります。ゾーニングにつきましては、施設の規模や形状により可能な限り対応したいと考えておりますが、現状においては避難所に指定している施設の全てにおいて対応することは難しいものと認識しております。 次に、第６点目、コロナ禍での
避難所運営に必要な物資の配備の内容や計画はどのようなものなのかについてであります。水害や土砂災害における感染症予防対策を踏まえた避難については、基本的には避難者から避難に有用な物品に加えて、感染予防品であるマスク、除菌シート、体温計を御用意いただけるよう呼びかけております。
避難所運営側の用意として、非接触型体温計、各避難所で使用可能なアルコール消毒液、マスクを備蓄しております。仕切り板については、現在市内の業者と調整中であり、整い次第納品を受ける予定であります。 次に、第７点目、地域の自主防災会や市内在住の防災士を集め、
新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた研修会の開催が必要かと思うが、見解はについてであります。水害や土砂災害における
新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた
避難所運営に関する知識の普及については、自主防災会に対してポイントをまとめ、チラシとして配付いたしました。また、質問の２点目でお答えしました信濃川及び県管理河川による浸水想定区域で、特に区域外への避難が想定される町内に対しては説明会などを順次開催しており、自主防災会等に対しては
新型コロナウイルス感染症を踏まえた風水害に対応する研修会を開催予定であります。 次に、第２項目めの防災公園についての第１点目、年明けからのコロナ禍で工事の日程等に支障を来していないのか、防災公園の現在の進捗率は、予定どおり10月から利用できるのかについてであります。コロナ禍の影響による工事の日程等への支障は現時点ではありません。また、公園整備の進捗率は、５月末時点60％が完了しています。利用開始時期については、隣接する東栄元中子線の交差点改良工事が10月以降になることから、利用者の安全確保のため、当初予定していた10月を来年度春以降に変更しなければならないと考えております。 次に、第２点目、いつ頃を目途に施設整備を進めるのか、どのような内容の施設整備を考えているのか、どのような施設がふさわしいのかについてであります。施設整備の目途については、防災公園内に整備すべき施設の性質に加え、小千谷市公共施設等総合管理計画に基づく整備を基本と考えていますが、
新型コロナウイルス感染症の影響による財政状況を注視しながら、第五次小千谷市総合計画後期基本計画の策定過程において検討してまいりたいと考えております。 次に、第３点目、今後意見集約の場はあるのかについてであります。今年度完成する防災公園の利用方法等については、自分たちの公園施設として、今後の維持管理や運営を含めて参画していただくためにも東小千谷地区町内会長協議会を中心に意見をお聞きしたいと考えております。 以上です。
◆12番（久保田陽一君） 答弁ありがとうございました。幾つか再質問させていただきます。 ３密を防ぐために１人当たりの面積を広げるということで、小千谷市は４平方メートルですか、という形でやると思います。上越市では７平方メートル、また糸魚川では６平方メートルという形で大きく面積を取ってやるようですが、この４平方メートルの中で、なるべくそれに適した数の避難所を開設する予定ということですが、目標値は設定しないというお話でした。必然的に数を増やせばマンパワーも必要になってくると思います。ましてやコロナの影響で、いろいろな部分でいつもの避難所開設よりもマンパワーが必要になってくると思うのですが、その部分の人材確保というのは大丈夫なのでしょうか。
◎市長（大塚昇一君） 災害対策本部として調達できる市の職員の数は、もう限られていますから、災害時だからといって、マンパワーを特に増やすことは、これはもう無理だというふうに思っております。そのためにも自主防災会や町内会のお力をお借りしながら運営していくということになろうかと思いますので、そういう意味では今水害を想定すると、中小河川も含めて、一番被害を受けそうな町内に入って説明会を開いたり、また地元の御意見をお伺いしながらいろいろな対応をしているところでございますので、やはりマンパワーの部分というのは、これはもういたし方ない部分かなというふうに思いますので、どれだけ
避難所運営のマニュアル、あるいは備えを御理解いただいて、市民と一緒に対応できるような形をつくっていくのが肝要だというふうに思っているところでございます。
◆12番（久保田陽一君） なかなか市職員だけではマンパワー不足ということになると思いますので、それについては先ほど来市長からもお話出ました自主防災会等にもしっかりと話をした中でやっていただければと思いますし、１日、２日の
避難所運営ならいいのですけれども、中越大震災のような大きな災害が起こったときは長期的な避難所になります。そうなると、大きなマンパワーになるのがボランティアだと思います。しかし、コロナ禍ですと、ボランティアにも移動が自粛されて、
小千谷市内だけでのボランティアというか、活動が主になると思いますが、そういう点につきまして、先ほどの自主防災会等もいいですけれども、ほかに小千谷市にある団体、ＪＣだとかいろいろな団体ありますが、そういったところにも声をかけて、マンパワー不足を解消すべきと思うのですが、そこら辺どうでしょうか。
◎市長（大塚昇一君） もちろんそういう方々からもいろいろ御支援いただかないとやっていけないのではないかなというふうに思っておりますし、コロナ禍の下でいろいろボランティアを募るというのは、これ今国からもいろいろ文書が出ていまして、なかなか難しいだろうと。それから、遠方からの自治体職員の応援も非常に厳しいものになるのではないかということが想定されておりますので、やはり自分たちの身は自分たちで守るという、そういうところに視点を置きながら対応せざるを得ないのではないかというふうに思います。
◆12番（久保田陽一君） チラシの配布等は６月25日に行うということですし、説明会等も行うということをお話今聞きました。また、いつも秋口というか、９月頃に総合防災訓練も含めて、毎年各地区でも行われるような防災訓練あると思いますが、それについてはやはりコロナ禍という状況の中で、やはりほかの田上や三条でやっているように、検温や、また手の消毒等、そういったコロナに配慮した形で行われるのでしょうか。
◎市長（大塚昇一君） まだ具体的にどういう形でやるかというのを実行委員会立ち上げておりませんので、詰まっておりませんが、当然今コロナ禍の下にあるわけですから、そういった視点も取り入れながら対応しなければいけないと思います。
◆12番（久保田陽一君） ゾーニングについてはしっかりと対応していくということですので、そこら辺を本当一番大事なところかなと思いますので、今後の
避難所運営の中でしっかり取り組んでいただければなと思います。 では、防災公園について１つお聞かせください。供用開始が当初の10月から来年の春以降ということで、初めて聞いたので、ちょっと驚いておりますが、東栄元中子線が開通することによって、351側、また291側に信号もできるということで、それも説明も受けておりますので、理解できます。しかし、市民の皆様にできるだけ早く供用開始が遅れるということをお知らせしたほうがいいと思うのですが、それについてはどうでしょうか。
◎市長（大塚昇一君） 確かにそれはお知らせするべきだというふうに思っておりますので、東栄元中子線の工事の状況と併せてどういうふうにやっていくかということを、また地域の皆さんにはしっかりとお知らせしていきたいというふうに思っております。
◆12番（久保田陽一君） 以上で終わります。
○議長（田中淳君） 次に、質問４番、11番吉﨑進議員の質問を許します。 吉﨑進君。 〔11番 吉﨑 進君 登壇〕
◆11番（吉﨑進君） 私は、さきに通告いたしました質問要旨に基づきまして質問いたします。 ３月31日に旧
小千谷総合病院跡地整備事業を
優先交渉権者のフージャースグループが辞退したので、契約解消というプリントを頂きました。その後５月18日の第４回議員協議会で、旧
小千谷総合病院跡地整備事業に関わるＰＦＩ事業の評価と今後の整備方針が示されました。１月17日の第１回議員協議会でフージャースグループにＰＦＩの
優先交渉権者と決定したとの説明を受けました。その後３月９日までに３回にわたる生涯学習課、建設課との勉強会が持たれました。このうち１月29日の勉強会には、議員から118件の質問、３月９日の勉強会には46件の質問が出され、それに対して生涯学習課、建設課が答え、さらに質疑応答が行われました。また、２月７日にグループ構成員で建設する（株）植木組が構成員を辞退し、（株）奥村組北陸支店が新たな構成員になったことが知らされました。これらの経緯から次の４点を質問いたします。 １点目は、旧小千谷総合病院解体について４億円の交付金を国に返還する必要はありますか。 ２点目は、２月４日に新潟日報に、旧小千谷総合病院には温水プールが設置されると掲載されました。この掲載された経緯について伺います。 ３点目は、２月７日に建物を建設する（株）植木組が辞退した原因は何なのか伺います。また、この時点で今回のフージャースグループとのＰＦＩは中止するのが妥当だったと私には思われますが、いかがですか。 ４点目は、
優先交渉権者の辞退について、グループ内の価格の見積り、リスクの分担等の甘さからと結論づけていますが、市としての責任はないのですか。 次に、今後の方針についてです。第４回議員協議会で、副市長はＰＦＩはよい方式であると述べられておりますが、市の負担金は６割補助で約11億円、５割補助で約13億円となります。その後15年間で約19億円であります。合計約30億円から約32億円となります。この金額は、市の負担を軽減させるとは私には思えません。現図書館にも司書、職員が在駐し、その経費は市が負担しております。小千谷の中心市街地活性化のために、図書館、資料館を中心に屋内子供遊戯施設、ダンスや音楽の練習ができるスタジオ等を造ることに私は賛成します。つまり最初に私たち議員に示したプールを除いた平面図で十分だと私は思います。 そこで、今後のことについて質問いたします。１点目は、今後も
ＰＦＩ方式で計画するのですか。市単独で図書館、資料館を中心とした施設でも約30億円は大幅に縮小されると私は思います。また、
ＰＦＩ方式は、今回のような場合は、市の人口等を考えた場合無理なように思われます。 ２点目は、この議会で審議される補正予算の病院跡地活用事業の中の官民連携支援業務委託料の900万円の使い道についてであります。今までに既にコンサルタントの意向は聞いているはずです。さらに意見を聞く必要はないのではないですか。 ３点目は、市単独で施設を造る場合は市内の業者で十分対応できますし、市の活性化につながると私は思います。 ４点目は、計画を令和４年度まで延期する必要があると思います。現在の
新型コロナにより、経済は疲弊し、来年度の個人市民税、法人市民税は大幅に減少することが予想されるからであります。 以上で私の質問は終わりますが、答弁によりましては再質問させていただきます。
○議長（田中淳君） 大塚市長。 〔市長 大塚昇一君 登壇〕
◎市長（大塚昇一君） 吉﨑議員の御質問にお答えいたします。 旧
小千谷総合病院跡地整備事業についての経緯についての第１点目、旧小千谷総合病院解体について、４億円の交付金を国に返還する必要はあるのかについてであります。本事業における国の交付金については、国の示す都市再生基本方針に基づいて、市が都市再生整備計画を定めており、その計画に基づいて事業を進める場合は返還する必要はありません。 次に、第２点目、２月４日に新潟日報に温水プールが設置されると掲載されたことの経緯についてであります。掲載記事については当市が作成したものでありませんので、経緯をお答えすることはできません。 なお、本年１月17日に
市ホームページ、１月22日に開催した定例記者会見において、
優先交渉権者の決定に合わせて提案概要を公表しております。 次に、第３点目、２月７日に建物を建設する株式会社植木組が辞退した原因は何かについてであります。
優先交渉権者から提出されたグループの構成員変更申請書に事業提案締切り後から事業計画締結までの間に、コスト負担の業務分担等について応募グループ内で見解相違が生じたためと理由が記載されております。 なお、この時点では募集要項に定めた所定の手続に基づいた構成員の変更を
優先交渉権者が行ったもので、ＰＦＩ事業を中止するという要件に該当するものではありません。 次に、第４点目、
優先交渉権者の辞退について、グループ内の価格の見積り、リスク分担等の甘さからと結論づけているが、市として責任はないのかについてであります。
優先交渉権者とは事業契約の締結に向けた協議を重ねましたが、提案が提出されてから辞退届が提出されるまでの間、当市が提示した条件は変更していないこと、大きな社会経済状況などの環境変化も生じていないことからも事態に至った要因は
優先交渉権者側の原因であると考えております。結果として事業の進捗が遅れたことについては、この事業に期待している市民の皆様に対して申し訳なく感じております。 次に、今後の方針についての第１点目、今後も
ＰＦＩ方式で計画するのかについてであります。事業手法につきましては、施設の供用開始を早められることを念頭に、
ＰＦＩ方式、従来方式など、それぞれの方式のメリット、デメリットを比較検討し、本年９月を目途に決定したいと考えております。 次に、第２点目、補正予算の病院跡地活用事業の中の官民連携支援業務委託料の900万円の使い道についてであります。主な業務委託内容としましては２点であります。１点目は、今まで策定してきた各種計画や要求水準書を基本とし、
新型コロナウイルス感染症を契機とした新たな生活様式を踏まえた施設、設備の在り方、利用者行動の変化について市民や関係団体へのヒアリングを通して追加的調査、分析による提案を求めるものであります。 ２点目は、市民からこの事業に改めて目を向けていただき、自分たちの施設であるという当事者意識の醸成を図る事業の提案と今後本事業に積極的に関わってくれる人材の発掘につなげることを目的とした企画提案を求めるものであります。 次に、第３点目、市単独で施設を造る場合は市内の業者で十分対応できるし、市の活性化にもつながるのではないかについてであります。現在事業手法を検討しているところであり、施設整備における発注方法についての具体的な言及は差し控えさせていただきます。 なお、旧
小千谷総合病院跡地整備事業につきましては、単なる箱物の整備ではなく、事業を効果的、効率的に運営していくためにどのような施設が必要かを考え、ＰＦＩという事業手法により取り組んできたものであります。単なる箱物建設とならないよう意識を切り替えながら、事業手法について検討してまいります。地元企業の事業参画については、ＰＦＩ手法においても積極的な参画を期待していたところですが、提案事業者としての参画は１社だけでありました。今後も従来どおり要件が合致する場合には市内企業の事業参加を期待するとともに、適正に対応してまいりたいと考えております。 次に、第４点目、計画を令和４年度まで延期する必要があるのではないかについてであります。本事業は、当市の中心市街地の活性化を目的として、にぎわい、交流、憩いの創出を実現することにより、市内の経済活動の促進効果にも期待するところでありますので、できる限り迅速に本事業を進めてまいりたいと考えております。 以上であります。
◆11番（吉﨑進君） それでは、経過については特別に再質問いたしませんが、今後の方針についてでございますが、２点目の900万円、これはコンサルタントはもう必要ないと。実際に今まで澤田先生、それから平賀先生、津村先生という大御所の方々が入って、図書館と資料館というものをこういうふうにしたほうがいいのではないかという形でつくってこられたと思うので、あとは市民の参画、市民の関心をどうやってこれにつなげていくか、それが市の中心市街地の活性化になるというふうにお考えなわけですね。
◎市長（大塚昇一君） 平賀先生たちにつきましては、事業選定委員で入っていただいておりまして、コンサルタントではありません。そういう意味ではやっぱり図書館が核となりますので、そういったことも含めて、これから今コロナ禍の下ですので、いろいろ３密を避けるためにとか、そういう中でどうやって効果的に図書館や郷土資料館、そして複合施設を運営していくかという、そういった提案をいただきたいという、そういう内容ですので、当初ＰＦＩのコンサルを委託した時点とは、要求水準書を作った時点とは若干状況が変わっているということです。今回は
新型コロナウイルスですが、過去を遡るとＳＡＲＳやＭＥＲＳやいろいろなウイルス感染症が出ているわけですから、そういった際でも完全に対応できるかどうか分かりませんが、こうやったら安全ではないかといったような、そういった提案も含めていただきたいという、そういう考えに立っておりますので、御理解いただきたいと思いますし、それとやはり運営に当たっては、我々官、市側だけがやるということではなくて、市民の施設は市民が中心になって運営できるような、そういう仕組みも含めて、どういう手法を取り入れていったら市民がそこにどんどん集まってきたり、参画してくるようになるかといったような提案を求めていきたいと、そういう内容の今回のコンサルティングの内容でございます。
◆11番（吉﨑進君） ３点目の箱物というふうに市長さっきおっしゃられましたけれども、やはり図書館、それから郷土資料館、これを核にした中心市街地活性化のための建物なわけです。だから、ただ単なる図書館という箱物というふうに私は思っておりません。実際にあそこにそういうようなものができれば中心市街地の活性化につながると思いますし、さらに市外から、市内からもいろいろな方があそこを利用する。そういう点ではただ単なる箱物ではなくて、すばらしい計画だというふうに私は考えておりますが、その辺どうでしょうか。
◎市長（大塚昇一君） 私もおっしゃるとおり、そういうふうに考えているところでございます。決して箱を造るということではなくて、あそこを核にして、どんなソフト事業を展開することによって、人が集まったり、にぎわいが出たり、また市外や県外からもお越しになる方が立ち寄っていただけるような、そういう施設にしていくことでより小千谷市が活性化し、また中心市街地も活性化していくものというふうに認識しておりますので、おっしゃるとおり単なる箱を造るという考えではありませんので、いかにいいソフト事業を展開していくかという、そういう視点で取り組んでまいりたいというふうに思っております。
◆11番（吉﨑進君） 今のコロナの状況で、経済的に相当今年度も減収するというのが見込まれている。でも、できる限りやりたい。やるということになると、予算をつけなければならぬわけです。来年令和３年度の予算が、それこそ市長いろいろな質問者に御答弁されていますように、国の体制がどうなるか分からない。地方交付税は今までどおりなんか来るわけない。財調が27億あったって、それ全部使っても足りないような状況になり得る。こういうふうな中で来年やらないで、再来年から、今のところそういう構想はいいですけれども、実際の計画は令和４年度からやって、令和４年度からやれば５年度にはできるのです。６年には完全にオープンできますので、その辺本当私も小千谷市がこのまま小千谷市であっていただきたい。そのためにはやはりきちんとした財政、これがないとどうしようもないと思っておりますので、あまり拙速にと言っては失礼ですけれども、できるだけ早くと言わないで、少し１年半ぐらいスパンを置いて、この経済状況を見てからでいいと思いますが、市長はいかがでしょうか。
◎市長（大塚昇一君） 来年度の予算がどうなるかというのは今の段階ではちょっと申し上げられませんが、いずれにしても今総合計画の後期基本計画をつくっている段階ですし、それからこれから３年ローリングの実施計画もつくっていくことになりますので、そういった中で最終的な判断をしていかないといけないと思いますが、今の段階ではできるだけ早く施設を造って、そういったいい効果を発現させていくということが大事なのではないかというふうに考えています。やはりコロナ禍で全部遅れていくということは、なかなかその後の立ち上げといいますか、地域の活性化などを考えるとあまり先に延ばすのもどうかなということがあります。 それともう一点、先ほど御質問いただいた解体の交付金です。これがあまり先に行くと、ひょっとしたら返還することになるかもしれないということで、まだこれは確認した状況でありませんが、大体何年ぐらいでという事業計画も提出しておりますので、その辺も踏まえると、やはり今の段階では予定どおり着手していきたいというふうに考えているところでございます。
◆11番（吉﨑進君） こういうコロナという、何か前代未聞といいますか、それこそ感染症は10年間ぐらいに１度起こって、とんでもない状況を引き起こしていますが、今まさに
新型コロナという、こういう状況で、政府もとんでもない補正予算を組まなければならないという状況ですので、その辺は今いろいろ計画するのはいいと思いますけれども、来年度の予算にのせるということはちょっと無理なのかなと思いますけれども、その辺いかがでしょうか。
◎市長（大塚昇一君） 今の段階で無理かどうかというお答えをするのはちょっとまだ難しいというふうに思っております。何が何でも財源もないのにやるという、これはもう無謀だというふうに思いますが、しっかりとそういった計画に基づいてやれるような財源確保していきたいというふうに思っておりますし、しかも文化施設建設基金という基金も持っているわけですので、その辺も踏まえて対応していきたいというふうに思っております。
◆11番（吉﨑進君） ありがとうございました。 以上で私の質問を終わります。
○議長（田中淳君） 暫時休憩いたします。午後 １時５６分 休憩 午後 ２時１０分 開議
○議長（田中淳君） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、質問５番、４番駒井和彦議員の質問を許します。 駒井和彦君。 〔４番 駒井和彦君 登壇〕
◆４番（駒井和彦君） 駒井和彦です。 世界で猛威を振るう
新型コロナウイルスは、我が国内においても、４月に入り７都府県で緊急事態が宣言され、その後全国に拡大、長期にわたり外出の自粛や休業要請が行われ、経済情勢や雇用環境が悪化したことは、当市においても例外ではありません。私からも市長をはじめ関係部署職員の皆様方、そして医療関係者の皆様方、今般のウイルス災害対応に御尽力、感謝いたします。しかし、現在感染拡大は収束に向かっているかのような情勢ですが、識者や専門家によれば、今夏も含め、今秋、今冬と２波、３波も懸念されるとのことです。今後とも我々市議会も両輪となります。対応よろしくお願いいたします。 さて、ワクチンも開発されていない現状、完全な収束には数年かかるという識者や専門家もいます。他方、地方制度調査会は、
新型コロナウイルスの感染拡大により東京一極集中のリスクが浮き彫りになったと強調。また、内閣府は21日、
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた働き方や意識の変化に関する調査結果を発表しました。それによると、就業者の35.6％が不定期を含めたテレワークを経験、地方移住については東京圏の20代の関心が特に目立ち、３割近くが高まっていると回答しました。西村経済再生担当大臣は、記者会見で東京一極集中の是正、働き方改革とデジタル化などを一気に進めるチャンスだと指摘、経済財政運営の基本方針、いわゆる骨太の方針などに促進策を盛り込む考えを示しました。 こうした現状を考えた中で、私は今回通告どおり
新型コロナウイルスと今後の市政、そしてそのかぎを握ると思われる
再生可能エネルギーの２項目について、当市の未来に希望を抱きながら、いつもの提案型の質問を中心に発言させていただきます。なお、今般のコロナ関連の質問は同僚議員から多数出ており、１項目めの
新型コロナウイルスと今後の市政について、質問は１点のみです。 前述した東京一極集中のリスクが浮き彫りとなり、今般のウイルス災害で頻繁に登場した３密、感染拡大を防止する基本だと言われ続けてきました。前述のとおり都市近郊に在住する人々が人生設計を含め、新たなライフスタイルを見直し、原点回帰、そしてさらにコロナ以前からの田園回帰志向の醸成と相まって、地方への移住が拡大する可能性があると思います。あえて言わせていただくならば、当市も人口減少社会にあって、ピンチはチャンス、地方の時代到来と前向きに捉えるべきではないでしょうか。しかし、当市が選ばれるかどうかはその対応次第だと思います。私のこの考え方に対しての市長の御見解を伺います。また、同感していただくのなら、今後どのような施策を展開していかれるのかお伺いします。例えば投資移住へのＰＲやプロモーションについて、移住者の住居について、移住者に対しての特権について、その他特別な施策についてなどです。よろしくお願いします。 ２項目めの
再生可能エネルギーについてお伺いします。毎年激変する時代にあって、一筋の光明はエネルギー改革です。国連のＳＤＧｓ、持続可能な開発目標や今年から本格始動した地球温暖化防止のための国際的枠組、パリ協定など、世界的な流れを踏まえ、日本でも環境省から地球循環共生圏という概念が提唱されました。これは、美しい自然などの地域資源を最大限利用して、自立分散型社会をつくり、地域の活力が最大限に発揮される社会を目指すという考え方です。
再生可能エネルギーを中心とした地域の分散型、循環型社会は、人口減少で悩む地方創生の切り札になり、東京一極集中が変わるきっかけにつながり、温暖化対策に貢献し、この国のエネルギー自給率を高めることになります。今年３月、地域のエネルギーを地域で生かす、エネルギーのふるさとおぢやを基本目標に、小千谷市エネルギービジョンが策定されました。今年度は当市の錦鯉関連施設等への
再生可能エネルギー導入可能性調査の発注が予定されています。 質問の１点目です。ビジョンの中では既に導入可能性の評価として、太陽光、地中熱、雪冷熱の活用が高く評価されています。しかし、いずれも長所、短所があり、利用目的にもよりますが、複合的にそれぞれ補完し合いながら利用すべきと考えます。市長の御見解をお伺いします。 また、導入の可能性ではなく、どこに導入するのかの段階ではないでしょうか。市長の御見解をお伺いします。 若者の価値観も変わり始めています。大企業に就職し、定年まで勤め上げるという、これまでの価値感から、自分が世の中で何がしたいのかということを一義的に考え、暮らす場所や所属する企業や団体にこだわらない新たな価値感を選択する若者が増えているのです。こうした流れは、地域社会の閉塞感を打ち破る可能性を秘めています。新しい希望にあふれた若者が地方に増えれば、その場所で新しい命が誕生し、人口減少のスピードを少しでも緩和することができるはずです。加えて前段、東京一極集中の弊害を実感した人々は、地方移住を真剣に考えるのではないでしょうか。そして、移住地選択の中で彼らが考える重要なポイントが、都会にはない自然でクリーンなイメージとそこにある自然を生かした
再生可能エネルギーだと言われています。まさに、エネルギーの地産地消、エネルギーのふるさとおぢやがクローズアップされてくるのではないでしょうか。全国では既に
再生可能エネルギーを導入し、それを売りに移住者の増加に成功している自治体が多くあります。ビジョンの基本目標を早期に達成し、活力あるまちを早期につくるため、前段、導入可能性調査施設以外により多くの他の公共施設への早期試行が今後のキーポイントになるのではないでしょうか。 質問の２点目です。塩殿にあるおぢやクラインガルテンふれあいの里の電力を全て
再生可能エネルギーで賄う試行をしてみてはどうでしょうか。ラウベ、管理等に太陽光、雪冷熱、あるいは風力も可能ではないでしょうか。市長の御見解を伺います。 また、十分に再エネで賄えることが実証できれば、造成当初の計画どおり優良田園住宅用地の造成も視野に入ってくると考えられますが、併せて市長の御見解をお伺いします。 小千谷市エネルギービジョン30ページの表３―４の地中熱利用について、評価の理由について「掘削費用が課題だが」とありますが、市内では既に数年前より地中熱を社屋や敷地に有効利用している事業者があり、平成26年から近年まで地方紙はもとより、日本工業新聞、日本経済新聞にも取り上げられてきました。事業者によれば、既設の消雪パイプの井戸、稼働のある、なしに関わらず、その井戸に採熱管を挿入し、ヒートポンプと呼ばれる器具で採熱管に蓄積された約15度Ｃの安定した地中熱をくみ上げ冷暖房に活用するシステムで、数年にわたり井戸の深度による実証実験も行ってきており、施設や建物の規模等にもよりますが、年間通常の電気料の約40％は削減できるとのことです。先日県内では76社目、市内では第１号となる新潟県エコ事業所にも認定されています。 質問の３点目です。前段事業者によれば、既設の消雪パイプ井戸で採熱することで地中熱利用の最大ネックであった初期投資の掘削費用の問題を解決したとのことです。熱採取も含め、まさに雪国小千谷らしいエネルギーであると考えますが、この地中熱利用について市長の御見解をお伺いします。 今般のコロナ災害は、一方で地方創生の後押しをしたと考えられます。改革なくして、地方の発展はありません。その一歩がエネルギー改革だと思います。 政府は６月12日、2020年版の環境、循環型社会、生物多様性白書を閣議決定しました。気象災害が深刻化していることを受け、もはや単なる気候変動ではなく、人類や全ての生き物の生存基盤を揺るがす気候危機だと強調。政府文書として初めて気候危機という言葉を使い、国民や自治体に早急な行動を呼びかけた形です。小泉環境大臣は、同日の閣議後の会見で、環境省としてはここに気候危機宣言をしたいと述べ、今後の経済再開後、温室効果ガスを増やさないようにする必要性を強調しました。白書では、温室効果ガス排出量の６割が衣食住に起因することを紹介、地球温暖化対策や脱炭素社会づくりへ国民一人一人にライフスタイルの変革を呼びかけています。 最後、質問の４点目になります。今後当市が持続発展していくためには、ビジョンに掲げられた基本目標、エネルギーのまち小千谷を愚直に目指すべきだと考えます。そのためにはやはり市長直轄の専門の部署を置くべきです。市役所内に（仮称）
再生可能エネルギー推進室を設置してはどうでしょうか。市長の御見解をお伺いします。 御清聴ありがとうございました。以上で通告した質問を終了しますが、御答弁のいかんによっては再質問させていただきます。よろしくお願いします。
○議長（田中淳君） 大塚市長。 〔市長 大塚昇一君 登壇〕
◎市長（大塚昇一君） 駒井議員の御質問にお答えいたします。 第１項目めの
新型コロナウイルスと今後の市政についての第１点目、地方への移住者が増大する可能性があるが、当市が選ばれるかどうかはその対応次第だと思いますが、見解とどのような施策を展開していくのかについてであります。移住したいまちと感じてもらうためには、住んでいる市民が小千谷は住みやすく、よいまちと感じるまちでなければならないと考えております。そのため、生涯暮らし続けたいと思えるような魅力あるまちづくりを小千谷市総合計画に基づき、進めているところであり、その様々な取組を移住希望者に対して、市民の活気ある生き方を発信することで当市の魅力を感じてもらうことが重要であると考えております。これまで当市の移住支援
ホームページなどでは、地域情報のほか、空き家バンク、定住促進住宅取得補助など移住する方への情報を提供していましたが、
新型コロナウイルス感染症を踏まえ、対面によるＰＲ活動、相談会など、これまでの取組に加え、今後は県や民間団体などが主催する
オンラインでの移住相談を活用したり、自然やクラインガルテン、空き家バンク登録物件を動画で見せるような取組を行っていきたいと考えております。 次に、第２項目めの
再生可能エネルギーの第１点目、太陽光、地中熱、雪冷熱を複合的に補完し合いながら利用すべきと考えるが、市長の見解は、また導入の可能性ではなく、どこに導入するのかの段階ではないかについてであります。昨年度策定した小千谷市エネルギービジョンにおいて、利用可能性が高いとしている太陽光、地中熱、雪冷熱については、それぞれ特徴や利用条件が異なるため、エネルギーを利用する施設の規模や周辺環境などを勘案した上で、複合的な利用も含めて、最適な方式を検討すべきものと考えております。また、国の補助対象事業として採択を受け、今年度中に実施予定である錦鯉関連施設等への
再生可能エネルギー導入可能性調査事業については、錦鯉の里を含めた養鯉関連施設にどのような設備を導入すると効果が得られるのか、経済面を含めて持続性が見込めるのかを調査するものであり、現時点では導入先を選定する段階ではなく、まずは導入可能性を把握する段階にあると考えております。 次に、第２点目、おぢやクラインガルテンふれあいの里の電力を全て
再生可能エネルギーで賄う試行をしてはどうか、また実証できた場合優良田園住宅用地の造成も視野に入ってくるのではについてであります。ふれあいの里に
再生可能エネルギーを導入することは、施設の設置目的や自然を生かした周辺環境にも沿うものと考えております。しかし、全ての熱源、電源を
再生可能エネルギーに転換することは、試行であっても多額の導入費用が見込まれること、経済性でデメリットが大きいことが判明した際にエネルギー源を元に戻すことが容易ではないことなどから、事前の調査に基づく持続性を有する計画づくりから着手すべきものと考えます。また、試行により優位性が実証できた場合には、敷地内の宅地造成など様々な活用策につながることが期待されますが、
再生可能エネルギーの技術開発が進む一方で、いまだ民間事業者による活用が広がらない現状を見ますと、現段階では楽観的な構想を持てる状況ではないと考えております。 次に、第３点目、地中熱利用に対する見解についてであります。既存の消雪用井戸を活用して地中熱を利用する市内事業所の取組については、当市の特性を生かしたすばらしい取組だと考えております。一方で、その事業者から、地中熱利用を効率的に行うためには少数の消雪用井戸だけでは期待する効果が得られにくいこと、井戸の掘削以外にも設備導入費等の費用が高いことなどが課題であるとも伺っております。市といたしましても
再生可能エネルギーの普及促進に当たり、消雪用井戸の活用を想定しているところであり、民間事業者をはじめ、大学や研究機関などで技術開発が進められておりますので、今後のさらなる技術開発と普及拡大につながる研究の成果に期待したいと考えております。 次に、第４点目、市役所内に（仮称）
再生可能エネルギー推進室を新設してはどうかについてであります。現段階では専門部署の設置は考えておりませんが、現在第五次小千谷市総合計画後期基本計画の策定に取り組んでいるところであり、計画に掲げる施策の実施と目標達成のために必要と認められる場合は
再生可能エネルギーの利用促進を担当する部署の在り方を検討したいと考えております。 答弁は以上です。
◆４番（駒井和彦君） 御答弁ありがとうございました。何点か再質問させていただきますが、先ほども説明したとおり１項目めと２項目めは私つながっていると思っておりまして、つまり
再生可能エネルギーの取組が喫緊の課題である地球温暖化の防止はもとより、今後の当市の市政に欠くことのできないものだと思っていますし、当市の発展には欠かせないものだということをお酌み取りいただければと思います。 それで、移住の部分はそういったことだというふうに理解したいと思いますが、
再生可能エネルギービジョンの中で、３つの有効なものができたということで、その３つの部分を先ほども出てきました導入可能性調査の部分で、その３つの中でどれかを選ぶとか、あるいは２つになるのか、１つになるのか、３つ一緒になるのかというふうなことで進んでいくというふうに考えてよろしいのでしょうか。
◎市長（大塚昇一君） 可能性調査ですので、そういった私どもがビジョンにうたった中身を検証しながら、その中はどういうふうにやっていったらより効果があるかということを検証していくということになりますので、今の段階でどれに決めたということではなくて、示した３つの中から選択していく、雪冷熱というのはちょっと難しいかもしれませんが、
太陽光とか地中熱とか含めて検討していくということでございます。
◆４番（駒井和彦君） 今いみじくも太陽光という話が出ましたけれども、今後新図書館の建設が始まってくると思うのですが、ぜひ新図書館の屋根に太陽光パネルなりを設置してやるというふうなことで進んでいっていただければなと思うのですけれども、というのはやっぱりもう太陽光というのは大分価格も下がってきていて、結構経済的にも有効だということが全国的にも知られてきている部分なので、ぜひそういった新しい建物にはそういったものをつけるという、そういう方向性というか、絶対つけますなんていうことは言えないのでしょうけれども、つけるという意気込みというか、そういった部分で造っていただければというふうに思うのですが、その辺はどうでしょうか。
◎市長（大塚昇一君） まだそういう段階に進んでおりませんので、私がここで断言することはちょっと難しいですけれども、ただ新しくまたいろいろ検討していくわけでありますので、そういう中では
再生可能エネルギーも含めて、どういう取り入れ方ができるかという検討はしなければいけないというふうに思います。屋根の上につけるのがいいのかどうかというのは、これはまたいろいろ設計上の問題とか、様々な敷地の条件とか、いろいろな問題が出てくると思いますので、そこまで踏み込んだ答弁はできませんが、いずれにしてもエネルギービジョンをつくっておりますので、それも踏まえて計画の見直しをしていくということになろうかと思います。
◆４番（駒井和彦君） ありがとうございます。 クラインガルテンの全ての電気を
再生可能エネルギーで賄ってはどうかという唐突な質問してしまったとは思っているのですけれども、全てではなくても、例えばラウベだとか管理棟、あるいは管理棟の一部だとか、計画は計画として、試行という部分でちょっとでも手をつけて成果を見ていくということが必要ではないかなと思っているのですけれども、その辺はいかがでしょうか。私全てと言ってしまいましたけれども、申し訳ありません。
◎市長（大塚昇一君） 取りあえず今年度導入可能性調査やるわけです。どうしてそういう調査をやるかといいますと、やっぱり我々必要としているのはデータとエビデンスです。ですから、これを普及させようとするとなると、これだけの効果がありますということをお示ししないと、ただ地球温暖化のために
再生可能エネルギーがいいというだけではなくて、どういう効果が具体的にあって、どうだかということをお示しすることが大事だというふうに考えておりますので、きっと地球温暖化を阻止しようというのは、これはきっと誰も反対する人はいないというふうに思いますので、そういう意味ではより取り組んでもらうためにどういうことを示していくかというのは、これが行政の役割であるのではないかというふうに思います。電力消費は行政だけがやっているわけでありませんので、圧倒的に民間のほうが大きいわけですから、そういう意味では我々ができるのはいわゆる実証実験的な、そういうことをやりながら、こういう効果がありますよということを市民や事業所にお示ししていくことが我々の役割ではないかというふうには思っているところでございます。
◆４番（駒井和彦君） 質問の中で地中熱というのを今回取り上げさせていただきました。私も地中熱を利用したその事業所さんに行って、いろいろな話を聞きました。本当に先ほどのお話ではないですけれども、掘削費用がかかるという部分で消雪井戸を利用するということで、掘削費用がかからない。とはいうものの、確かに設備にお金がかかるのだという話も聞いています。ただ、もう先ほども話に出しましたけれども、数年前からもう地中熱についてやっておられて、結構研究もされていて、素人考えですけれども、本当小千谷市らしいエネルギーだなと思っています。当該事業所さんに限らず、市内には事業所さんがいっぱいあって、その事業所さん、大体自分の敷地内を消す井戸や何かを持っていると思うのですが、そういったほかの事業所さんに啓蒙していくというか、声をかけて、ぜひ地中熱をやってくれという。要はそこから始めていくという部分で、やっぱり行政のほうが、いわゆる官ですけれども、行政が旗を振って、まず事業所さんやりませんかみたいな話をしていったり、それと同時に大学の研究機関と連動して進めていくとか、そういったことで本当に貴重な事業者さんだと思うのですけれども、事業者さんというか、提案、地中熱だと思うので、ぜひそういうふうな取組を進めていっていただければいいなというふうに思っているのですけれども、再度の質問になりますが、市長の御見解をよろしくお願いします。
◎市長（大塚昇一君） 確かに地中熱利用というのは、新潟県といいますか、小千谷らしい取組だというふうに思います。消雪パイプというのは、長野県とか、それから東北に行っても、気温が低くてほとんど設置されていない。ですから、そういう意味では新潟県にしかないような、そういう設備だろうと思いますので、そういうものを上手に使うという考えは駒井議員と一致しているところでございます。いずれにしてもエネルギービジョンをつくって、これからいろいろ私どもも研究を重ねていくということになりますので、そういう中で今年度の実証実験の中で、すぐ地中熱に取り組めるかどうか、これも含めて今、これからの話になりますが、何らかの検討はすることになろうかと思いますし、頑張っておられる事業者が、本当に費用対効果も含めていいのであれば、データも含めてお示しして、より広めていただけるよう、そういった活動もぜひ駒井議員からもお勧めいただければ、私どもも来られたときや接触する機会があったときは、本当にいいものであればそういう活動どうでしょうかということでお話もさせていただきたいというふうに思います。
◆４番（駒井和彦君） 前向きな御答弁と捉えました。どうもありがとうございました。終わります。
○議長（田中淳君） 次に、質問６番、８番住安康一議員の質問を許します。 住安康一君。 〔８番 住安康一君 登壇〕
◆８番（住安康一君） 公明党の住安康一です。私は、さきに通告しておきました要旨に基づき、３項目について質問をさせていただきます。 １項目め、市道の白線の修繕についてお伺いします。市民の方からの質問がありました。道路の外側線や停止線など消えているところが多いが、安全の観点から見たときに管理はどうなっているのかとのことです。現状把握をしてみました。白線が消えている、消えかかっている箇所が意外と多い。どのくらい消えたら修繕してもらえるのか分からない。いつ白線の修繕が実施されるのか分からない。課題、問題点としては、市で管理する外側線など、修繕しなければならない状態かどうかの判断のための評価基準がない。修繕の優先道路が曖昧である。定められていない。市でのパトロール及び点検サイクルの基準が曖昧である。定めがない。修繕に関する全体的な計画がほぼない。国や県、公安委員会との連携が十分でないと思われるなどが挙げられます。課題、問題点の解決のためには、継続可能なメンテナンスサイクルを設定した市道白線修繕管理計画をつくるべきです。 道路の舗装修繕に関しては、平成26年10月策定の小千谷市道路舗装修繕計画があります。その中には舗装修繕計画の方針として、主要道路について計画、修繕、調査、改善を定期的に実施し、マネジメントサイクルを定着させる。効果的かつ効率的な舗装修繕の実現のために、修繕優先順位を定める。継続的な現状把握の実施として、５年ごとの定期点検の実施、継続的な調査の実施で計画の見直しを実施とあり、さらに舗装道路路線の選定として計画判定フローを定めています。計画判定フローでは、ひび割れ率を用いて優先的に修繕路線を評価し、路線特性による評価、地域特性による評価を行った上で総合判定をするシステムです。舗装修繕についてはこのようなすばらしい計画があります。白線の修繕についても、これらを参考にするといい計画になるのではないでしょうか。 また、参考までに、ある市では外側線修繕計画を策定していますので、紹介します。白線の劣化の進行度を確認するため、設置から１年後、３年後、５年後、８年後、10年後の箇所にて調査を行い、健全度を１から５の５段階で評価。その結果、１から５年程度は目で見たときの確認のしやすさに優れている状態を維持できているが、５年を経過するあたりから剥離が顕著になっている。その後徐々に劣化していき、おおむね８年程度で目で見たときの確認が困難になっている状況であることが分かり、基本は８年に１度の引き直しを計画的に実施しています。市が管理する白線の消えている部分を全て修繕するには莫大な費用もかかることから、道路の利用状況により４種類に市道を分類し、設定。道路種別による優先順位に基づき、管理、施工しています。このようなことを盛り込んだ外側線修繕計画をつくっています。この外側線修繕計画は、大変に参考になります。全ての市道路線を管理するのではなく、管理すべき市道路線を決めれば、その全長において施工から８年たった路線を一覧表で出力し、予算と関連づければ毎年の修繕予算がおのずと決まってきます。このように管理された状態をつくることが重要です。 そこで質問です。私が課題や問題点で指摘した修繕の判断のための評価基準、優先順位に基づいた管理、点検サイクルなどの基準など、継続可能なメンテナンスサイクルを設定した市道白線修繕管理計画をつくることを提案します。市長のお考えをお伺いします。 ２項目め、遺族の手続をスムーズにするためのお悔やみコーナーの設置の提案についてお伺いします。身内の死亡後の手続に負担を感じる方がいます。市民の負担軽減が必要です。現状、問題点としては、手続については亡くなられた方の年齢や受けていた制度等によりますが、最大で５つの課を回らなければなりません。また、最大で17枚以上に及ぶ枚数に個人の氏名、住所、生年月日等の記入が必要です。心身ともに疲れているときに、身内の死亡時の手続に多くの方が負担を感じています。 そこで質問１点目、当市の
ホームページでお悔やみに関することを知ろうとしても、死亡届に関することのみで、その他の手続に関しては案内がありません。身内の死亡した際の手続をチェックリスト形式にしたものを載せるなど、市民サポートを考えたときに改善が必要と思いますが、お考えをお伺いします。 質問２点目、他市ではお悔やみに関してどのようなサービスをしているのか調べてみました。別府市では、お悔やみコーナーを設置し、亡くなった方の氏名、住所、生年月日、死亡日、また届出に来られた方の氏名、住所、続柄、生年月日、口座など、亡くなられた方についての情報をお客様シートに書いていただき、それを基に死亡に関する市役所の申請書を一括で作成します。届出書一括作成の仕組みは職員の手作りのようで、同時に各課にこの情報を提供することで必要な手続を選別し、その後手続の必要な課へ御案内させていただくか、担当課職員が順次コーナーに出向いて手続を完了する仕組みとなっています。また、市役所以外の手続に関しては一覧表で提供しています。 当市においては、市役所の申請書を一括して作成することには対応していません。先ほど紹介した別府市では、届出一括作成の仕組みは外部委託でなく、職員がつくったようですし、当市においてはパソコン１台あれば対応が可能となるのではないでしょうか。低コストで手続に負担がかからず、市民に喜ばれるサービスとなります。 そこで質問です。書類に個人の住所、氏名、生年月日等、何度も同じようなことを書かなければならないことは、大きな負担となります。当市の市民生活課において、死亡に関する市役所の申請書の一括作成をするなどのお悔やみコーナーの設置を提案します。お考えをお伺いします。 次に、３項目め、
新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いします。まず、今現在
新型コロナウイルス対応で頑張っていただいています医療関係者の皆様並びに福祉、介護関係者の皆様、また自治体の職員の皆様など多くの皆様に感謝申し上げ、またエールを送らせていただきます。 さて、財務省と内閣府が６月11日に発表した４から６月期の法人企業景気予測調査によりますと、中堅企業全産業ではマイナス54.1、中小企業全産業はマイナス61.1で、それぞれ2004年度統計開始以来、リーマンショックを超える過去最低を記録しました。今後の予想では、中小企業全産業で７から９月期がマイナス27.2、10月から12月期がマイナス12.2となり、
新型コロナの影響が今後も長引くとの見通しが示されました。今後もきちんとした支援が重要となります。国の二次補正予算の活用と今回の非常事態における
財政調整基金を財源とした今後の支援についての考え方について伺っていきます。 質問１点目、
新型コロナウイルス感染症について。１つの山を超えた現在の回復期並びに次の波に備えてのきめ細かな経済対策支援についてお伺いします。５月22日、民生産業委員会として
商工会議所の観光サービス部会並びに鉄工電子協同組合の代表者と意見交換を行い、様々な御意見を頂戴いたしました。また、小千谷
商工会議所が５月に実施した緊急アンケート調査から多くのことが見えてきています。まだ支援が不十分な業種や支援に対しての条件に満たない事業所、国や県の支援に市独自の上乗せを必要とする事業所等に対して支援の在り方が重要となります。国は、二次補正予算を成立させました。その中に地方創生臨時交付金として２兆円が盛り込まれています。当市にどれくらい配分になるか分かりませんが、コロナ対策として使える財源となります。この財源にプラスして、いざというときのためにある
財政調整基金があります。今の回復期並びに次の波に備えての施策のために、当市としてしっかりと必要なところに支援が行くようにしていただきたいと思っています。 様々なところからの意見、要望には、
持続化給付金については一月の売上げが前年同月比で50％以上減少との条件がありますが、給付条件に満たない対象外の事業所への支援は国からはしてもらえません。当市独自の支援が必要。また、５月26日専決処分令和２年度一般会計補正予算（第３号）において、飲食関係の経済回復支援が盛り込まれました。プレミアム商品券の発行や店舗等における新生活様式対応のための店舗改装費等の助成、さらに弁当プロジェクトへの弁当容器購入費の助成があります。高く評価したいと思います。しかしながら、養鯉業者にとっても厳しい状況がアンケートで浮かび上がっています。他業種においても、迅速な経済回復の支援が必要です。また、休業した事業所に当市独自の協力金の支援を要望する声もあります。これらのような様々な声に耳を傾け、必要なところに必要な支援が届くようにしてもらいたいと思います。 ３月18日、ドイツのメルケル首相は、テレビ演説で次のように訴えました。「大企業、中小を問わず、企業各社にとり、また小売店、飲食店、フリーランスの人たちにとり、状況は既に非常に厳しくなっています。そして、これからの数週間、状況は一層厳しくなるでしょう。政府は経済的影響を緩和し、特に雇用を維持するためにあらゆる手段を尽くす考えであり、このことを私は皆さんにお約束します」と。不安と危機感を抱く国民に対して、あらゆる手段を尽くすと強く訴えました。当市においてもコロナ対策でしっかりやっていただいている市長から、あらゆる手段を尽くす、ともに頑張りましょうと市民に強いメッセージを発信してもらいたいと思います。 そこで質問です。１つの山を越えた現在の回復期並びに次の波に備えての今後の施策のため、打つべき手の根拠、基にすべきものは何なのか、そして今後打つべき施策の基本的な考え方、方向性をお聞かせください。また、リーマンを上回ると言われる経済の落ち込みに関して、当市の
財政調整基金をどこまで使うのか、市長の決意をお聞かせください。 質問の２点目、回復期でのきめ細かな支援についての生活関連の支援についてお伺いします。質問の１つ目として、ストレス緩和のための支援について。ウイルスなどの病原体から体を守る免疫の働きが注目され、ストレスの軽減が免疫力を高めると言われています。今回私たちは、長い間の自粛を余儀なくされ、人と直接会えないことで会話ができなくなり、行動制限も加わり、孤立感が増し、多くのストレスを抱えてしまっています。医師の方の話によると、ストレスをためないポイントとして、１、質の高い睡眠、２、バランスの取れた食事、３、適度な運動、そして人と人とのつながりが大事とのことです。人と話し、不安や悩みを人に語る。声を出して笑う。そして、１人ではなかなかできなくても、一緒に体を動かす。このことが有効とのことです。 各地のいきいきサロンは、補助を受けながら実施されてきましたが、コロナの影響でお休みが続き、ようやく実施するところが少しずつ増えてきているようです。万全なコロナ対策を取り、１人でも多くの方に来ていただきたいと思います。予防と活動の活性化のため、あまり使い道等を限定しないストレス解消補助金の助成が必要だと思われます。また、高齢者支援だけではなく、若い人たち世代の活動への支援、子育て世代への支援、ボランティア団体への支援、障がいのある人やその家族への支援、文化保存会への支援など、様々な団体等へのストレス緩和のための助成も必要です。どのような施策があるのか、またやろうとしているのかをお伺いします。 生活関連の支援に関する質問の２つ目、市民から様々な声が届いています。①、国が示す基本的な対処方針の中のイベント開催では、収容人数の50％以内とすることを推奨しています。市内の施設使用料の減額が必要ではないか。②、
特別定額給付金１人10万円は、４月27日という基準日があります。それ以降に生まれた赤ちゃんの家族にとっても、コロナでは自粛要請などの影響もあり、新生児支援として市独自の新生児特別給付金を考えてもよいのではないか。これらの声に対してどのようにお考えかを伺います。 以上で壇上での質問を終わります。
○議長（田中淳君） 大塚市長。 〔市長 大塚昇一君 登壇〕
◎市長（大塚昇一君） 住安議員の御質問にお答えいたします。 第１項目めの市道の白線の修繕についての市道白線修繕管理計画をつくるべきについてであります。道路の白線、いわゆる外側線等の設置及び修繕については、道路管理者が道路の幅員や安全性を考慮して行っていることから、市道であれば市がその必要に応じて対応しています。当市では安全で円滑な通行を確保するため、小千谷市道路舗装修繕計画を策定しており、この計画に基づき、舗装修繕に併せて外側線等の塗り替えも実施しております。現状において、舗装修繕時以外での外側線等の修繕については、町内要望や道路パトロールを行う中で修繕する必要がある箇所について修繕を行っているほか、特に通学路については交通安全確保対策を検討するために設置した小千谷市通学路安全推進会議による合同点検の結果を基に修繕を行い、通行の安全を図っております。したがいまして、外側線等に特化した市道白線修繕管理計画を策定する考えはありません。 次に、第２項目めの遺族の手続をスムーズにするためのお悔やみコーナーの設置の提案についての第１点目、当
市ホームページのお悔やみに関することの改善についてであります。お悔やみに関する届出については、亡くなられた方の年齢や受けていた制度、世帯主であった場合などにより届出の件数が変わってきますが、当
市ホームページのライフイベントでのお悔やみのページには代表的な届出である市民生活課の死亡届、国民年金、国民健康保険の３項目について掲載しております。今後は
ホームページの掲載方法について、お悔やみに関する届出関係の情報を掲載するなど市民の皆様により分かりやすいものへ改善してまいります。 次に、第２点目、市民生活課において死亡に関する市役所の申請書を一括作成するなどのお悔やみコーナー設置の提案についてであります。一般的に死亡届については市民生活課へ葬祭業者が代行して提出に来られます。その際、御家族に対して後日手続に来られるときに必要なものをお示ししています。また、亡くなられた方の手続のほとんどは市庁舎２階にある市民生活課及び福祉課で行われるものであり、その他の課で手続が必要な方は限られています。手続については、基本的に担当職員が入れ替わり、手続をさせていただいています。 なお、令和元年度の当市死亡者数は506名で、１日当たり２名程度の来庁者数ですので、現段階ではお悔やみコーナーの設置については考えておりません。 次に、第３項目めの
新型コロナウイルス感染症対策についての第１点目、今後打つべき施策の基本的な考え方、方向性について、また
財政調整基金をどこまで使うのかについてであります。
新型コロナウイルス感染症への対応としては、緊急事態宣言の期間を含む緊急対応段階では感染予防及び感染拡大防止とともに、事業の継続、雇用の維持への支援に重点を置いてまいりました。今後は国や県が講じる対策を見極めつつ、地域経済の回復や新しい生活様式への対応に関する支援策を中心とした施策を講じる必要があると考えております。感染症対策のための財源につきましては、国の補助金や交付金を活用できるものは最大限活用した上で、さらに財源が不足する場合は
財政調整基金を取り崩して対応してまいります。なお、収束が見えない現段階で、基金の取崩額をお示しすることはできません。また、今後の財政運営に当たっては、今年度の感染症対策のための追加的支出だけでなく、令和３年度以降の市税の減収等への対応も考慮する必要がありますので、全国市長会など地方団体の要望への対応も含めて、国の地方財政に関する対策を注視しながら必要な施策を実施することになると考えております。 次に、第２点目、回復期でのきめ細かな支援についての生活関連支援についての１つ目、ストレス緩和のための支援について、予防と活動の活性化のため、あまり使い道等を限定しないストレス解消補助金や様々な団体等へのストレス緩和のための助成が必要と考えるが、どのような施策があるのか、またやろうとしているのかについてであります。議員御提案のストレス解消補助金やストレス緩和のための助成については、
特別定額給付金などを活用していただきながらストレスの緩和を図っていただきたいと考えております。 なお、ストレスをためないための質の高い睡眠、バランスの取れた食事、適度な運動、そして人と人とのつながりについては、健康増進事業や子育て支援事業、高齢者福祉などの施策において、引き続き支援の工夫と強化に取り組んでまいります。 次に、２つ目の生活関連の支援に関する市内の施設使用料の減額が必要ではないかについてであります。公共施設の使用料については、施設の
維持管理等に係る経費を利用者に負担いただくという受益者負担の原則に基づき徴収しておりますが、現在も施設の設置目的に沿って、減免制度を適用している団体が多くあります。今後は新しい生活様式に配慮しながら御利用いただくことになりますが、現時点では一律に減免措置を講じたり、利用者や利用目的により線引きをして減免したりすることは考えておりません。 次に、
特別定額給付金の基準日４月27日以降に生まれた赤ちゃんの家族への新生児支援として、市独自の新生児特別給付金を考えてもよいのではないかについてであります。
特別定額給付金は、
新型コロナウイルス感染症の第１波において、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うために、全国統一で４月27日の基準日を設け、対象者を確定しているものと認識しております。あらゆる制度においては、一定の基準や線引きが必要であります。
新型コロナウイルス感染症の対応については、長期化も予想されることから、今後の
新型コロナウイルス感染症の状況及び国、県などの対応策などを注視し、対応していくべきと考えております。 答弁は以上であります。
◆８番（住安康一君） 答弁ありがとうございました。ちょっと何点か再質問をさせていただきます。 非常に今回も何点かにわたって提案をさせてもらったのですけれども、ほとんど全てにわたって提案が退けられました。それで、１項目め、市道の白線の件なのですけれども、やっぱり今回建設課からいろいろな話を聞いていく中で、やっぱり修繕の基準がない、それと優先道路も定めがない等々がやっぱり浮き彫りになりました。そうすると、それをやっぱりきちんとしていかないときちんとした管理というのができていかない。そのためにやっぱり計画が必要だろうということで今回は提案させてもらったのですけれども、つくらないということでした。修繕の判断基準だとか道路の優先順位、これがないということに関して市長はどのように思われますか。
◎市長（大塚昇一君） 答弁でも触れておりますが、道路舗装修繕計画を持っているわけです。舗装と外側線というのは、やっぱり舗装をすれば外側線も引き直さなければいけませんから、それぞれ別の計画を持つよりはそれに合わせてやるほうが効果的であり、効率的であるというふうに思っているところでございます。 それから、先ほど主要道路の定めがないというふうにおっしゃいましたが、市道には１級、２級という格付もございますし、その他市道という３つに区分されております。それから、除雪を対応する雪寒道路という指定もございますので、決して何も区分がないということではなくて、いろいろそれに応じてまた補助金が入ったり、いろいろしていますから、それだけでいいのであればまた考え方もできるかもしれませんが、ただ市道はもうすごく数あるわけですから、では何であそこの町内の道路はオーケーで、ここは駄目なのという話になってしまう、そういう可能性も非常に高くて、そういう意味では現実的には舗装に合わせて外側線を引いていく。それから、あとはいわゆる通学路を優先して今パトロールしているわけですから、そういったところを優先する。そういう考え方に基づいてやることには私は一定程度の合理性があるのではないかというふうに思っております。
◆８番（住安康一君） ありがとうございました。舗装計画があるわけですから、私も質問の中で舗装計画を言わせていただきました。それにやっぱり載っけるというか、プラスしてやるということも重要だと思います。今の時点では残念ながら修繕の判断基準、そういうものもないということは、それだけは事実ですし、優先道路の定め、書いたものというのは一切ないということも事実だと思います。 それで、通学路推進会議等で検討して、小千谷市通学路交通安全プログラム、そういう中で点検をしてやっているという話が出ましたけれども、交通安全プログラムの中をちょっと見ましたが、白線等のことについては何一つ触れていません。それで、何か点検して、皆さんが、例えば保護者だとか学校関係者、警察等で回るときに、どういう危険に対して点検するのかという、その点検項目というのでしょうか。横断歩道はきちんとあるのか、道路が狭くなっていないのか、側溝がどうかというような、そういうものの中にも、この項目の中にも白線に関して消えているとか、消えているから、危ないという項目はないのです。そんなことを全部加味したときに、やっぱり何もない中でやっていくのは少し曖昧さが残るのではないかなという、そういう意味の計画という形で私は言わせていただきました。これぜひ検討してください。 ２つ目、お悔やみコーナーです。これも考えていないと、お悔やみコーナーを設置するということを。それで、私もある人から言われて、やっぱり同じ書類を何枚も書くというのは物すごく大変なことです。それで、いろいろ調べましたら別府市では聞きながら一括で印刷をして、そしてその課が終わったら次のところに行って、そうするともう情報で共有されていて、この人が来たねと。それで、もう極端な話判こをついて終わりと、確認していただいて終わりと。そのような形で負担が非常に少なくなっている。時間も非常に少なくなっている。ぜひそういうところの先進地というか、そういうところをやっぱり見てもらいたい。また、調べてもらいたいと思うのですけれども、その点について、考えていないということですので、どうなのかと思うのですけれども、もう一度御答弁をお願いします。
◎市長（大塚昇一君） コーナーとして、そこに人を配置して、１日に２件ぐらいしかないところに人を張りつけてやるということは考えていないという、こういうことでございます。ただ、いいお手本があるのであれば、それについてはいろいろ勉強させていただきたいというふうに思います。
◆８番（住安康一君） 私もあのコーナーに人を張りつけろということは一言も言っていなくて、やっぱり今のように市民生活課の方がその都度来て、そしてやるという形で十分間に合うと思うのですけれども、御検討をお願いできればと思っております。 最後に、コロナ関係でちょっとお願いしたいと思います。一番最後の
特別定額給付金、４月27日という基準日があって、それ以降というような形ですけれども、今後の対応、国の方向性やらそういうものを見てやるというような話もありました。28日に生まれた人、29日に生まれた人、その人たちというのも非常にこういうことを望んでいる声がやっぱり市民の中には多くあるということも事実です。そういう声をやっぱり拾って、こういうものに対応していただければありがたいなと思いますので、そういう意味では私のコロナの関係の質問は、
財政調整基金等を使ってでも、多くのなかなか手が届かないところにどんどん使ってもらいたいというのが一貫したものになっています。そんな意味で、最後にいろいろなところから要望も来ていると思いますし、市民の声もいっぱい聞いていると思います。そういうものに対しての市の決意というか、それを最後にお聞かせください。
◎市長（大塚昇一君） お気持ちはよく分かります。お気持ちはよく分かりますが、私どもも国から説明を受けているのは、簡素ですぐできるという、そういうことで４月27日という日を区切って準備にかかれというふうに国から指示があったわけです。ですから、国においてどうして４月27日という日が決められたのかというのは私ども詳しくは承知しておりませんが、先ほど申し上げたとおりできるだけ早くお届けするためにはそうやって日を決めなければいけないという、こういう議論があったのではないかというふうに推察しております。答弁の中でも申し上げておりますが、必ず制度というのは必ず基準日とか、期間とか決められているわけですから、そこのところは際限なくやっていくということは、これは難しいことだろうというふうに思っておりますし、それと国あるいは県、市の役割というのはそれぞれにあって、国がやっていることを全て市が補完するというか、補完することをやっていったら全く今の地方自治といいますか、国、県、市の関係が崩れてしまう。財政的にも、そういったものも含めて、関係がやっぱりどうなのかというのはしっかり考えなければいけないと思います。ただ、このコロナ禍の下で、これからまだまだいろいろなことが起きてくると思いますし、対応しなければいけないというふうに思っておりますので、決して私ども財調を出し惜しみしているわけでありません。やらなければいけないところにはしっかり対応していくというか、こういう覚悟は持っておりますので、いろいろな状況、あるいは国や県の施策も含めて見させていただく中で、対応していくということを基本にしていきたいというふうに思います。
◆８番（住安康一君） 以上で終わります。
○議長（田中淳君） これにて本日の市政に対する一般質問を終結いたします。 ◇◇◇
○議長（田中淳君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。
△午後３時２１分散会...